茅野市議会 2019-06-17
06月17日－05号
令和 １年 ６月 定例会 令和元年 茅野市議会６月
定例会会議録（第５号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和元年６月１７日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 令和元年６月１７日（月曜日）午前１０時 開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ２２ 子育て施策について（２番木村かほり） ２３ 観光業再生のための新たな視点による取組について（１１番松山孝志） ２４ 災害時における市の対応と
自主防災組織の活動について（７番東城 源） ２５ 茅野市消防団団員の活動服について（６番机 博文） ２６ 農業支援策について（ 〃 ） ２７ 学童クラブの運営について（１６番望月克治） ２８ 平和安全法制の下で、市民生活の安全をどう実現するのかについて（ 〃 ） ２９
地方分権一括法による社会教育への影響について（
〃 ）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 両角実晃 ２番 木村かほり ３番 吉田基之 ４番 竹内 巧 ５番 伊藤正博 ６番 机 博文 ７番 東城 源 ８番 木村明美 ９番 小尾一郎 １０番 矢島正恒 １１番 松山孝志 １２番 長田近夫 １３番 伊藤正陽 １４番 伊藤玲子 １５番 樋口敏之 １６番 望月克治 １７番 伊藤 勝 １８番
野沢明夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 今井 敦 副市長 樋口尚宏 教育長 山田利幸 総務部長 伊藤弘通 企画部長 加賀美 積
市民環境部長 堀内俊彦
健康福祉部長 両角直樹
産業経済部長 五味正忠 都市建設部長 篠原尚一 こども部長 有賀淳一 生涯学習部長 平出信次 消防署長 渋澤 務
企画財政課長 小平雅文
地域戦略課長 田中裕之 選挙・監査・公平 総務課長 土橋綾子 唐澤洋子 事務局長 農業委員会 小平光昭
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員氏名 議会事務局長 北原邦利 議事係長 北澤 正 庶務係主任 柳澤祥子 議事係主査 五味利夫 午前１０時 開議
○議長（野沢明夫） おはようございます。 現在の出席議員は１８名であります。定足数を超えておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
△２２ 子育て施策について
○議長（野沢明夫） 日程第１、一般質問を行います。 先例・
申し合わせ事項により、質問と答弁を合わせて６０分以内であります。 通告番号に従って、一括質問、一括答弁の後は、質問席におきまして再質問からは一問一答となります。質問、答弁とも簡潔明瞭にお願いをいたします。 それでは、２番、
木村かほり議員、どうぞ。 （２番 木村かほり 登壇）
◆２番（木村かほり） おはようございます。議員番号２番、木村かほりです。 きょうは、たくさんの皆さんが応援に来ていただいて、ちょっと緊張しております。 きょうはいいお天気になりまして、梅雨の中休みの爽やかな日差しがとても気持ちがよかったです。４月の選挙では、ふだん政治に関心の薄い子育て世代を中心に、多様な市民の声を市政に届けてほしいという後押しをいただきました。生活者の目線でしっかりと市政を見ていきます。 議員になって初めての質問は、子育て世代だけでなく、市民の暮らしについて市がどのように考えているかをお聞きしたいと思います。 通告に従って質問させていただきます。 質問番号２２番、子育て施策について。 茅野市の子育て施策は、こども・
家庭応援計画、
通称どんぐりプランに基づきさまざまな取り組みをされています。家族のあり方の多様化や子育て中の家庭や子どもを取り巻く社会環境の変化によってさまざまな問題が生じてきています。その中で、茅野市が２０１８年から開設しているこども・
家庭総合支援拠点の通称、育ちあいちのの取り組みは、現代の子どもと家庭を支える力になっていただけると期待しているところです。 つい最近も、子どもが被害に遭う痛ましい事件が起こり、子どもを守ることに注目が集まって、茅野市内でも登下校の見守りが強化されています。しかし、被害者のことが多く報じられる中で、人をどう育てるかということも、今、子育てをしている親たちには大きな課題を突きつけられていると感じています。家族のあり方も子どもの学びも多様化する時代で、不登校、発達障害、また、虐待、潜在的貧困への対応も求められます。 ２０１６年に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、通称、
教育機会確保法も公布されました。茅野市こども・
家庭応援計画にうたわれている、たくましく・やさしい・夢のある子どもでいられるために私たち大人はどうかかわっていくのか。これは子育てをしている親や家族だけの問題ではなく、社会、地域の課題です。 茅野市の子育て施策が、今の子どもや親たちを支えるものとしてどのように活用できるのか。また、支援の体制は実態に合っているのか。子どもをまん中に愛であふれる「人育ち」という
キャッチコピーで、今年度４月に小・中学校に配布された育ちあいちのと中学校の
サポートルームの取り組みを中心に、現状と今後についてお聞きします。 項目に従ってお聞きします。 まずは、こども・
家庭総合支援拠点「育ちあいちの」の相談について。 一つ目として、手順はどのようになっていますでしょうか。 相談者が利用しやすいようになっているのか、どこからどのように相談が来ているのか、現状をお聞きします。 二つ目として、周知方法についてです。 これまでの周知の実施状況、今年度の予定などをお聞きしたいと思います。また、周知により実際の相談件数はどのようになっていますでしょうか。 三つ目として、支援体制についてです。 育ちあいちのの紹介の中には、経験豊富な
専門スタッフと
統括コーディネーターが対応いたしますとあります。実際に相談したときに、どのような適切な専門家とつないでいるのでしょうか。また、その専門家の皆さんはどのような方なのか。こども課だけでなく、必要な支援にかかわる担当課や医療や福祉、民間との連携はされているのでしょうか。 ４番目として、
家庭教育センターの相談についてです。
ホームページでは、
子育て教育相談のページの窓口の一つとして
家庭教育センターがあります。広報ちので見ますと、それぞれ子育て、家庭、発達に関する相談、
家庭教育相談となっており、内容は同じようなことが記載してあります。相談窓口としての違いがよくわかりませんが、いかがでしょうか。 ５番目として、不登校等の対応について。 茅野市の不登校や行き渋っているお子さんと、その親への対応はどのようになっていますでしょうか。相談を受ける窓口や専門家の方々は、最新の情報を持っているのでしょうか。 ６番目として、４月に学校などに配布された育ちあいちののチラシに記載の中学校の不登校等の学習支援の
サポートルームは、どのようなものなのでしょうか。 ７番目として、さまざまな課題を抱えて子どもと向き合う忙しい教職員の皆さんへの支援体制について。 長くなりましたが、以上７点について御答弁をお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 教育長。 （教育長 山田利幸 登壇）
◎教育長（山田利幸） それでは、
木村かほり議員の質問番号２２、子育て施策について順次お答えしてまいります。 育ちあいちのは、相談件数の増加、相談内容の複雑化により、
専門スタッフの充実と他機関とのさらなる連携が求められていたことから、児童福祉法を根拠といたしまして、こども・
家庭総合支援拠点として子ども、家庭に関する相談、支援の
総合相談窓口として設置いたしました。昨年の４月でございます。
健康管理センターや
保健福祉サービスセンター、保育園、学校など、どこの窓口で受けた相談も育ちあいちのが集約していくことで、妊娠期から１８歳までの切れ目ない継続した支援を目指しています。 平成３０年度の相談件数ですが、相談件数が４４１件、昨年度の延べ件数４,６７３件でありました。延べ件数では、平成２９年度と比べ約１.３倍の増となっています。このことは、相談・支援体制を一つに集約したことで相談窓口が広く周知されたことと、子どもとその家庭を総合的に支援でき、何が問題であるのかを掘り起こし、それぞれの専門職から継続的に支援していくことの成果であると考えます。 それでは、「育ちあいちの」の相談の手順についてお答えいたします。 子どもやその家庭、学校や保育園などから相談があれば、育ちあいちのの職員全員で受理会議を開催し、相談者からの聞き取りをもとに
アセスメントシートを作成することで問題や課題を整理いたします。その上で必要な支援を検討し、子どもとその家庭や子どもの所属する機関を含め、包括的な支援を実施しています。
アセスメントシートは常に見直していくことで課題と支援方針の見直しを行い、より適切な支援の検討と放置の防止に努めています。 次に、「育ちあいちの」の周知方法についてお答えいたします。 市の
ホームページや広報ちの等への記事の掲載のほか、学校や保育園を通じて全児童・生徒にチラシを配布して周知しています。また、保育園や学校の全職員にもチラシを配布し、育ちあいちのにつなげられる周知をしています。なお、市民の皆さんの御意見を伺いながら、よりわかりやすい周知に今後努めてまいります。 次に、「育ちあいちの」の支援体制についてお答えいたします。 育ちあいちのは
家庭児童相談室と
発達支援センター機能を包含させ、要
保護児童対策地域協議会機能を持ち合わせた相談窓口となっています。虐待通告以外にも、子ども自身からの相談や家庭、学校などからの幅広い相談に応じていくために、正規の保育士、福祉職である職員、臨床心理士、保育士のほかに、教員経験者や保育士経験のある相談員、
スクールソーシャルワーカー、学校との連携を支援する
統括コーディネーターなど、多職種の有資格者を配置しています。 今年度は、
児童相談所ＯＢを
スーパーバイザーとして配置し、また、
南信教育事務所から
スクールソーシャルワーカーを１名派遣していただき、
専門スタッフ１６名体制で相談・支援体制の強化を図っています。なお、育ちあいちのでは、保健、医療、教育、福祉の関係機関と連携し、共通理解と支援を大切にしたチーム支援を行っています。 次に、
家庭教育センターの相談窓口についてお答えいたします。
家庭教育センターにおいては、
家庭教育相談、教育相談、育児相談に対応しています。相談員として、園長経験者の
家庭教育相談員２名と校長経験者の教育相談員１名を配置し、相談員が不在にならないように勤務シフトを組み、祝日を除く月曜日から金曜日の午前９時から午後５時まで対応しています。相談方法ですが、電話による相談、来館者による相談があります。来館者の大半は、子育て、親育ちのための講座を受講し、修了後に相談される方々であります。そのように講座修了後、気兼ねなく相談できる体制が整備されていることが
家庭教育センターの特徴であります。また、
家庭教育相談員が定期的に
地区こども館へ出向き、来館者や
どんぐりメイトへの相談にも対応し、頼りにされています。 相談状況でありますが、平成３０年度は延べ１３２件の相談がありました。内容としては、育児、しつけ、性格行動といった育成相談が多いです。なお、相談内容によって必要がある場合は、育ちあいちのや保育園、学校との連携体制をとっています。 なお、
家庭教育センターにおいては、さまざまな悩みを持つ女性のために、
日本産業カウンセラー協会認定産業カウンセラーの資格を有する女性相談員による相談面接を月１回予約制で実施しています。内容は夫婦問題、親子問題、
経済問題等多岐にわたり、デリケートなケースが多いので、相談者のプライバシーには十分配慮しております。 次に、不登校等の対応についてお答えいたします。 国は、不登校の子どもに学校外での多様な学びを提供することを目的に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、通称、
教育機会確保法が平成２８年１２月に公布され、平成２９年に完全施行されました。この法の採決に当たり、
衆議院文部科学委員会及び
参議院文教科学委員会において、児童・生徒の意思を十分に尊重して支援が行われるように配慮することと、不登校というだけで問題行動であると受け取られないように配慮すること等、児童・生徒の状況に応じた支援を行うことなどの附帯決議が付されております。 茅野市では、これらのことは既に全学校に周知しており、各学校の
コーディネーターが育ちあいちのにつなげ、総合的な支援を行っています。 また、不登校対応として、児童・生徒の学びの場づくりを大切に考え、中間教室の設置、不
登校等対応検討委員会の開催、
スクールソーシャルワーカーの配置、臨床心理士によるカウンセリングの実施、
特別支援教育支援員の配置、
スクールメンタルアドバイザーによる相談の実施等を行っています。 そして、保健室、相談室などを気軽に相談しやすい学びの場にするための校内の環境づくり、子どもと教師との
信頼関係づくりのために教職員の資質向上を図る研修会や教職員への
スクールメンタルアドバイザーによる専門的な相談、助言を行うなど、支援体制の充実を図っています。 また、子どもの様子を知るために、小・中学校から毎月いじめや不登校の実態について報告を受け、学校教育課と育ちあいちのとの連携により支援しております。 また、今年度から新たな学びの場として各中学校内に
サポートルームを設置し、教員経験がある学習支援員を永明中学校、北部中学校、東部中学校に１名ずつ配置しています。 次に、中学校の
サポートルームについてお答えいたします。 茅野市は、今年度から、学校には登校できるもののクラスに入っていけない不適応生徒や不登校生徒、また、経済的事由を抱える世帯の生徒などの学習支援をするために、新たな学びの場として各中学校内に
サポートルームを設置し、教員経験のある学習支援員を永明中学校、北部中学校、東部中学校に１名ずつ配置いたしました。長峰中学校については、既に県の加配で１名配置されています。それぞれ、永明中学校は「よつば」、長峰中学校は「しらつゆ」、北部中学校では「すずらん」、東部中学校では「陽（ぬくもり）」という愛称がついています。
サポートルームの具体的な取り組みは、四つございます。 まず一つ目が、不登校・不適応生徒について学びの場を提供することであります。そして、相談支援をしていき、必要に応じ保護者への相談支援も行います。 二つ目が、教科担任と連携しながら、その子に合った学習の支援をいたします。 三つ目、学習支援に限らず、調理、制作を初め、体験学習を大切にして多様な学びを提供することです。 四つ目、家庭の経済的な事情等も視野に入れながら、担任や保護者と相談の上、学習支援等の個別対応をしていく、以上の点になります。 この事業は、中学校の先生方からの要望を受け、新規事業として立ち上げ、経費面では国の補助金、
生活困窮世帯の子どもに対する
学習支援事業費を受けられるように申請しています。 なお、
サポートルームでございますが、県下で初の取り組みとして、今後私たちは運営の仕方を工夫してまいりたいと思います。新たな学びの場としての
サポートルームについては、各中学校において保護者会等で案内をいたしました。目的や意図についてさらに理解していただくために、今後も保護者会、学校の通信等で気軽に相談できるよう周知してまいります。 なお、
サポートルームの学習支援員と定期的な情報交換や意見交換、研修会を行っています。 次に、多忙な教職員への支援体制についてお答えいたします。 茅野市では、教職員の多忙化解消について、質の高い授業、質の高い指導が行われるように、教材研究や児童・生徒と向き合う時間をふやすという、子どものための時間をつくるという観点を何よりも大切に考えています。また、教職員が健康で自分のための時間をつくるという観点から、教職員の時間外勤務の軽減や業務の見直しなどの学校における業務改善に取り組み、時間外勤務時間が年々減少してきています。 学校現場においては、ここ数年、問題を抱える子どもや家庭がふえてきており、学校だけでは解決できない問題が大変ふえてきております。このことを受け、昨年度、学校への
サポート体制として教育委員会にこども・
家庭総合支援拠点「育ちあいちの」を設置し、学校と教育委員会の役割分担と協働により、保護者からの相談に対し支援体制の構築とコーディネートをして早期対応に取り組み、子ども、家庭への専門的で質の高い支援に取り組んでいます。 また、この育ちあいちのと
統括コーディネーターによる学校との連携の取り組みは、昨年度、県から学校現場における
業務改善加速事業の委託を受け、モデルケースとして紹介されております。これらの取り組みでは、県から派遣された
統括コーディネーターが各学校の
統括コーディネーターと児童・生徒支援、家庭支援の対応及び連絡、調整を行い、関係機関や専門家等と連携した児童・生徒支援、家庭支援を進める体制の構築をしています。このことにより、教職員は児童・生徒の相談や生徒指導により集中できるようになってきております。あわせて、教職員の精神的な負担が軽減されております。 また、校長会と共同で茅野市
業務改善委員会を立ち上げ、学校と教育委員会の関係者が定期的に業務改善に関する検討や情報交換を行うなど、さまざまな取り組みをしています。 長期休業中の取り組みとしては、昨年の夏休みは８月１３日から８月１６日の４日間を
学校リフレッシュウイークとし、日直を置かずに全小・中学校を閉庁とし、この間に学校で問題が起こった場合は教育委員会で対応するなどの体制を整えました。ことしは
学校リフレッシュウイークとして、８月１３日から８月１９日の７日間、閉庁とする予定です。今後は、他の長期休暇につきましても学校閉庁日の導入を考えています。 また、昨年度から教職員の勤務時間を客観的に管理できるよう、タイムカードによる
就業管理システムを導入し、今まで勤務時間を申告制で行ってきておりましたが、客観管理に変わり勤務時間を正確に把握することができ、教職員の勤務時間に対する意識づけにもなっております。 中学校においては、長野県中学生期の
スポーツ活動指針の改訂を受け、茅野市でも設置する学校に係る部活動の方針を改訂し、休日の部活動の活動時間を３時間と短縮いたしました。また、茅野市教育委員会の主催の研修や会議の見直しを行い、以前より開催回数を大幅に減らしました。また、学校行事等で帰りが遅くなる場合には、事前に申し出て、学校長の許可を受けて勤務の割り振りを行っています。提出書類等につきましても精査し、数を大幅に減らし簡素化いたしました。 その他、茅野市
型コミュニティスクールの導入により、学校運営に保護者や地域の方々にかかわっていただく体制も整い、学校の環境の整備、児童・生徒の登下校の見守り、学校行事へのお手伝い等、さまざまな面で協力していただいております。 また、昨年度から県費によるスクールサポートスタッフが永明小学校、宮川小学校、玉川小学校に１名ずつ配置され、今年度は東部中学校にも１名配置されました。教職員の資料作成、印刷、学校行事、会議、校内研修の準備、片づけ等の事務作業を行っていただいております。 さらに、今年度から各中学校に部活指導員を１名ずつ配置し、子どもたちの技術が向上するように専門的な技術指導を受け、より向上することを大切にするとともに、教職員の負担軽減を図っています。
部活動指導員については、人材確保に苦慮しているところですが、来年度以降もふやしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） 御丁寧な答弁ありがとうございました。茅野市が子どもや親、それから教職員のこともきちんと考えて支援体制をつくっていただいていることがよくわかりました。 再質問させていただきます。 今お話しいただいた育ちあいちのの相談の手順についてから質問させていただきます。 相談設置後に相談件数がふえているということでしたけれども、本当に相談件数がふえているのでしょうか。相談を取りまとめているというお話でしたけれども、
保健センターや学校や園なんかの相談をまとめたために、ふえているように見えているのかなというふうにも思いますけれども、実際に直接電話などで育ちあいちのに相談が来たとか、あと、そういった学校等に相談が来たなどの件数がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） それでは、今の件数、本当に実際ふえているのかどうかというところについてお答えさせていただきたいと思います。 相談のまず実数でございますけれども、件数といいますか、実数は、育ちあいちのができる前、これは５２０でした。３０年度になってからは４４１ということで、若干実数自体は減っているところでございますが、延べ件数、これは１人当たり何件というような形での延べ件数になりますが、こちらが２９年では３,７４７件でありましたが、こちらが平成３０年では４,６７３件と、先ほどの教育長答弁でありましたとおり１.３倍というふうにふえているということでございます。こちらにつきましては、やはり相談体制を集約したということで、１件１件に対してより丁寧に相談体制を構築することができている結果であるというふうに考えております。 それから、経路別ですけれども、幾つか経路別であるわけですけれども、重立ったところでは学校からの件数、こちらが昨年は、延べ件数で申し上げますけれども、５４２件であったものが、３０年度は１,０１６件ということで、ほぼ倍増しているというところです。また、家庭、それから親戚等からの相談については、２９年度１,０９６件が１,５３８件というふうに、こちらもやはり１.５倍ほど伸びているというような状況でございます。 また、細かい数字等につきましては、相談経路等が幾つかございますので、また課のほうへお伺いしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ありがとうございました。丁寧な相談体制ということで非常にいいと思います。 ただ、相談の実数がそんなにふえていないということで、相談しやすい窓口になっているかどうかということも問われるところかと思います。紹介されている電話番号というのが市役所の番号なんですけれども、直通の番号等はないんですか。以前、育ちあいちのというふうになる前のこども課のほうの相談は、受け付ける携帯の番号なんかがあったような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 今議員がおっしゃられましたとおり、今現在出ている電話番号の表示につきましては、市の代表番号というような形になっております。確かに携帯電話等のものもございますが、やはり携帯電話だけですと、１回そこで相談を受けてしまいますと長時間不通になってしまうというようなことがありますので、その辺はまたダイヤルイン等が使えるかどうかということも含めまして、また研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ありがとうございます。 市役所の番号に電話したときに、交換の方に相談であるということを説明するというのが、やっぱりハードルが高いのではないかとちょっと思います。なので、研究、検討していただければありがたいなと思っています。 そういったときには、どのように相談者がこども課のほうにつないでくださいと言ったらいいのでしょうか。例えば、育ちあいちのと言ったほうがいいのか、こども課と言ったほうがいいのかというようなことはありますでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） どちらでも対応できるようにしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ありがとうございます。少しでも相談しやすくなるようになったらいいなと思っております。 あと、相談者が相談するまでというのは、やっぱりハードルが低いほうがいいと思っています。どこに相談しようかと悩んで、やっと電話ができるという状態になるまで、なかなか気持ちの変化というか、大変だと思います。そういったときに、電話だけでなく、メールとかＬＩＮＥなんかの相談というのも取り組みが全国でもあると思うんですけれども、そういったことは今はやっていらっしゃいますでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） メールまたはＬＩＮＥでの相談ということでございます。メールにつきましては、メールでも受け付けてはおりますが、ただ、やはり詳細な内容については直接お会いするか、電話でというような形になろうかと思います。 また、ＬＩＮＥでございますけれども、今現在ＬＩＮＥでの相談というのはないわけでございます。ＬＩＮＥにつきましては、長野県のほうでＬＩＮＥの相談というものを受け付けてございます。ＬＩＮＥの相談については、やはり広域的にわたって来るものでございますので、茅野市独自で行うというのは、ちょっとこれは難しい問題ではないかなと思っております。長野県のほうでは、今年度またＬＩＮＥを期間のほうを長くして行うというような情報も聞いておりますので、そちらのほうをまたＰＲしていきたいというふうに考えております。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ありがとうございます。 今の県のＬＩＮＥの相談の件ですけれども、私も見ましたら、子ども向けの相談になっているかと思います。茅野市のほうでは、子どもの相談に対することというのは、今現在は、ちょっと知る限りでは大人向けの相談という周知というか、そういったことがされていると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） お子さんからも相談がないわけではなくて、昨年度でありましたら、子ども自身からの相談というのが延べ件数で３９件ほどございます。ただ、やはりお子さん自身からというのは、主にはＣＨＵＫＯらんどチノチノからとか、あるいは小・中学校を経由してというような形になっておりますので、そういったところから多く受けるようにはなっておりますが、また、育ちあいちのが出発して２年目ということでもございますので、またその辺のところは今後、子どもがより直接相談できるような仕組みについては考えていきたいというふうに考えております。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ありがとうございます。 メールとかメールフォームというのも、子どもや大人がやはり相談しやすいことになるのかなと思っています。ちょっと周知のほうにもかかわりますけれども、周知されているのが市役所の番号番号のみというところで、メールアドレスを周知するというのもあれなんですけれども、簡単に市の
ホームページにもメールフォームみたいなのが設置できるのではないかと思います。予算も余りかからずにできるのかなというふうに思いますけれども、こういったことも今検討されるときに、やっぱりせっかくどんぐりネットワークというパートナーシップのこども課と市民の声を聞くといったことがありますので、そういったところで市民の意見とかアイデアを聞いていただいて、ぜひいいアイデアで検討していただけたらと思っています。 それと、周知のほうになりますけれども、先ほどの教育長の答弁の中で、学校とか園、それから
保健センターというところの職員の方ですとか、そういった方から相談が来るようになっているということでしたけれども、やっぱりちゃんとそこの辺が周知されているのかというか、そこがちょっと疑問なんですけれども、健診のときなんかは割としっかりと話ができると思うんですけれども、保育園や小学校なんかに親御さんから、また、子どもからそういった相談が来たときに、職員の方はきちんと育ちあいちののことを伝えられているかどうかということのリサーチというか、そんな感じのことはありますでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） その辺ですけれども、小学校、中学校におきましては、やはり育ちあいちののほうと連携をするために
統括コーディネーターという職員を置いております。これ市のほうに置いている
統括コーディネーターと名称が全く一緒なものですから、ちょっとややこしくていけないのですけれども、市の
統括コーディネーターと、あと各学校の
統括コーディネーター、ここが連携をとって進めていくようになりますので、各校で相談が上がってきたことにつきましては、
統括コーディネーターを中心として、それぞれの相談を受けた先生、それから校長、教頭等と支援者会議を開きまして、その中で、これは育ちあいちのにつなげるべき事案ではないかということについては、そこから市の
統括コーディネーターのほうに連絡が入りまして、そこで連携をしながら相談を進めていくといった内容になっております。 したがいまして、先ほど件数で申し上げましたとおり、学校からの件数が伸びているといったところは、そういったところでの吸い上げがきちんとできてきているということで、今まで学校だけで解決していこうとしていた事案が育ちあいちのにつながって、そこに行政的な支援、家庭への支援だとか、そういったことにつながってきているというふうに考えております。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ありがとうございます。 あと、やはり相談件数をもっとふやしたいということで、相談しやすくしたいということで、例えば民間への周知、民間のサークルですとか、団体とか親の会ですとか、こども食堂なんかも今やっていますし、塾なんか、そういったところに育ちあいちののことを周知するというようなことは今行っていますでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 残念ながら、現在のところそういった周知方法は行われていない状況にあります。それにつきましては、またどんぐりネットワーク等を通して周知のほうに努めていきたいと思いますので、また御協力のほうをお願いしたいと思います。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） 検討をお願いします。 あと、地域の民生児童委員ですとか育成会など、いろんな団体がありますので、そういったところにも周知ができたらと思います。あと、実際に検索をしまして、
ホームページから相談窓口を探してみるということを私もやってみましたけれども、
ホームページが新しくリニューアルされたばかりということもあると思いますが、ちょっと相談窓口が探しづらいと思いました。育ちあいちのというふうに検索すればいいのか、ちょっと検索の方法についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） ありがとうございます。 私も、やはりちょっと入れて、どういうふうになるかということで検索してみましたら、茅野市、教育、相談というふうに入れてみると、
家庭教育センターが一番に出てきてしまうというような状況でございます。
ホームページも、議員が今おっしゃいましたとおり、この４月にリニューアルしたばかりですので、また、育ちあいちのと入れればこれは出てくるんですけれども、茅野市、教育、相談と入れて、育ちあいちのを知らなくても検索できるような仕組みというところを、また
ホームページの担当課のほうと協議しながら探っていきたいかなというふうに考えております。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ありがとうございます。行政に全てお任せしようということではなくて、市民との連携で、パートナーシップで解決していかれるといいと思います。 それと、支援体制についてですけれども、専門家の方が１６名の体制でというふうに先ほどお話がありました。相談するときに、専門家というふうにはいっても、どんな人なのかということで相談をためらうというのを聞いたことがあります。受け入れてもらえないのではないかとか、叱られるのではないかとか、そんな思いで相談する人は悩んでいたりします。専門家の皆さんがどこの誰なのかというようなことは、公開されていますでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） どういったような人かというようなところまでは、細かいところまでは公開はされてはおりませんが、今お答えできる範囲でお答えしようと思いますけれども、育ちあいちのの相談できる職員は１６名おります。そのうち正規の市の職員が５名、これもそれぞれ社会福祉主事であるとか、保健師であるとか、そういった資格のある方になります。あとは非常勤特別職、非常勤特別職は地方公務員法に規定する特別職になりますけれども、児童福祉法であるとか、母子及び父子並びに寡婦福祉法等を根拠に置いた非常勤特別職、これが２名、それから相談員、
スクールソーシャルワーカーとかそういった形での嘱託職員、これは臨時職員になりますが、こういった実際に支援を行う職員、こちらが７名、それから県の職員で市で併任している職員がおります。こちらが県の教員が１名と、あとは県の
スクールソーシャルワーカーが１名という、この１６名の体制でございます。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ありがとうございます。 そういった方々が、いつも全員そろっているわけではもちろんないと思うんですけれども、まず、電話などで相談したときには職員の方が出られると思うんですけれども、そういった体制は、ふだんその方たちはどのようにつないでいるんでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） やはりこの相談業務以外にもそれぞれ業務を抱えておりますので、いつも同じ人間が出られるということではないですけれども、どなたが出ても相談をまずは受付をして、それから関係職員で関係会議を持ってどういった支援体制でやっていくかという、先ほど教育長答弁でもありましたとおり、
アセスメントシートというものを作成して、そこからどういった実際の支援に入っていこうかという作業に入っていきます。ですので、誰が出てもいい体制というような形で育ちあいちのを設置しておりますので、御了解をお願いしたいと思います。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ありがとうございます。ちょっと安心して相談できるのかなと思います。 その専門家の皆さんですけれども、先ほど教育長の御答弁にもありました
教育機会確保法といったような最新の情報などというのは、皆さんわかっていらっしゃるのかなというのがちょっと心配なんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） その辺のところは、しっかりと勉強をしてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ありがとうございます。 その
教育機会確保法にも、学校等は必要な情報を子どもや親に伝えることというのが書かれているんですけれども、あと、民間との連携ですとか、そういったことが書かれているんですが、学校や相談員の方々というのは、そういったことをきちんとされているのかなというのをいつも思っております。例えば最近でも、悩んだときに担任の先生ですとか、そういった方に相談したときに、やはり
教育機会確保法に書かれているようなことは全く聞かずにずっと悩んでいるという方も、やはり私もちょっと親の会等をやっておりましたので、そんな話も聞きます。そういったところは、きちんと相談員や学校現場などにも周知されているのでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） そちらのほうは、やはり
統括コーディネーター等を通して周知するように努めております。また、場合によってはその辺が十分に行き届かなかったというようなことで、議員がおっしゃったような事例というのが発生したのかなと思いますので、その辺はまた私どものほうでも注視しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ありがとうございます。 相談員の方は特に勉強されているとは思うんですけれども、特に忙しい教職員の方たちはなかなかそういったことも行き届かないというか、わからない部分もあるのかなと思います。その辺も徐々に浸透していったらいいなと思っています。 あと、今ちょっと民間との連携なんていうお話もしたんですけれども、その体制の中で、例えば相談員やこども課のほうで相談を受けますけれども、ほかの関係の担当課ですとか、そういったところの連携とか、あとは民間のところとの連携なんかというのは、今現在その相談においていかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 民間や、そのほかのところとの連携というところですけれども、例えばその相談があった内容によっては医療機関へつないだり、福祉サービスを利用する、あるいは社協の制度を利用する、そういったことで連携をするというようなことはございます。ただ、残念ながら民間への連携というところがいまいち、ちょっとまだ薄いところがあって、こちらは諏訪圏域子ども応援プラットフォームのほうで作成していただいた「みんなの居場所」という冊子でございますけれども、こういったようなものを各小学校に配ったり、あと、相談してくる方にお知らせするといったような形での連携というような形に今のところはなっております。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ありがとうございます。民間との連携も、だんだんにできていけばいいなと思っております。 あと、教育センターの相談窓口についてもちょっとお聞きしたいんですけれども、二つちょっと違う相談窓口があるというような形で、同じ相談内容という形ですけれども、ただ、いろいろな窓口があるというところでの利用のしやすさというのがあると思います。先ほどもお聞きしたときに、いろいろな対応がされているといった話をお聞きしましたけれども、そちらの相談員の方たちも、先ほど言ったような最新の情報ですとか、そういったことがきちんと周知されているとか、研修とかはされていらっしゃるんでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 情報は共有してございます。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ありがとうございます。では、ちょっと安心して相談ができるといいなと思います。 あと、不登校の対応についてもちょっとお聞きしたいと思います。 先ほどもちょっとお話ししたんですけれども、子どもが学校に行かれない状態になったというときに、最初に相談する教職員の方が、やはり担任ですとか、そういった方たちが、すぐに
コーディネーターの方に相談されればいいんですけれども、やはりまずは担任だけでちょっと話を聞いているということを事例で少しお聞きしています。そういったことがありますので、その辺の学校への対応というか、
コーディネーターや育ちあいちのにきちんとつなげたりとか、そういったことをすぐに相談された人に伝えられるような体制というのはいかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） その辺のところですけれども、
コーディネーターの連絡会とか、あと不登校対応検討会等がございます。そういったところで情報を共有しながら、各校できちんと拾い落としのないようにということで研修等をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ありがとうございます。 最新の情報で、つい先日、ＮＨＫが子どもたちに調査したという結果を見たんですけれども、中学生の８人に１人が不登校傾向ということで、あと、学校に行っているんですけれども、隠れ不登校という形で苦しんでいるという子が４人に１人だという結果が出ていました。 さらに、長野県の１９歳以下の自殺率が、数年前に全国で最も高くなったということもあります。対応が急がれるというようなことを思っております。学校に行くか行かないかではなくて、子どもの命や学ぶ権利をちゃんと保障するということのための法律もできましたので、そういった対応をしっかりとしていただいて、子どもたちが健やかに育つようにしていただきたいと思います。学校等へのそういった対応については、今後どういった形と言ってはあれなんですけれども、対策というか、そういったことをお考えになっていますでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 今、自殺の問題が出ましたけれども、茅野市では昨年、これは健康福祉部のほうになりますけれども、自殺防止のための要綱というか、ちょっと私もすみません、正式な名称はわかりませんけれども、つくりまして、その中に学校の対策というのも入れてあります。大きいところとしては、やはりＳＯＳをどうやって出していくのかということを子どもたちに知らせていくということで、ＳＯＳの出し方教育といったところ、そういったところを盛り込んだ計画になっておりますので、それをまた今年度以降はどうやって実施していくのかといったところを考えている段階でございます。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ありがとうございます。そういったことで、しっかりと子どもたちを守っていきたいと思います。 ちょっと
サポートルームについてもお聞きしたいと思います。こちらは国の生活困窮者自立支援制度の学習支援というのを使っているということなんですけれども、学校の中にそういったことをつくったということは非常にいいことだなと思っています。ほかの市町村の取り組みも私も知っているんですけれども、やっぱり学校の中につくったというのは、ちょっと先ほども教育長がおっしゃったとおり県で初ということですよね。これがどういうふうになっていくのかというのを本当に期待して見ているところです。 ただ、先ほども学校に来られる子どもの学習支援ということはできるんですけれども、学校に行かれない子どもについて、学校以外の場というところの支援というのも必要になってくるかと思います。そのとき、今は学校の中の
サポートルームということですけれども、今後どのようにしていかれるか、学校外ということは考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一）
サポートルームでございますけれども、こちらは学校の中にあるものでございますが、通常の特別支援学級とか、そういったものとは違って任意でつくっているものでございますので、やり方もかなり自由度が高いというところでございます。 この学習支援につきましては、やはり来られる子ども以外にも、来られない子どもの支援にもつなげていきたいということでありまして、こちらのほうはまた
スクールソーシャルワーカーと連携をしながら、そういった来られない子どもへの支援にもつなげていきたいという目的で発足してございますので、そんなところも始まってまだ２カ月というところがありますけれども、そういった校内での支援、それから校外での支援という二つの軸足で進めていこうというところでございます。
○議長（野沢明夫） 教育長。
◎教育長（山田利幸） 私のほうから若干つけ加えます。 四つある
サポートルームのうち、一つの中学校では、既におうちの方、親の交流の会が始まっています。それから、部分的ですが外部の方との連携というのも少しずつ模索されているということで、今後、今までの２カ月でありますが、今までの様子を見る中で保護者の方の交流、それから外部の団体の方から御意見を伺って知恵をいただく、そして交流、そんな形で今までのいわゆる不登校対応の教室という概念から外し、多様性を包み込む大きなものを考えているところであります。 以上です。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ありがとうございます。 この国の制度自体も、さまざまなところと連携するということがしっかりと書かれています。恐らく行政同士の連携というのが中心にはなると思うんですけれども、ぜひ民間との連携もしていただいて、しっかりと子どもを支えるような制度になっていったらいいなと思っています。その辺も、今後のことですのでちょっとわかりませんけれども、これからそのようなことも検討していただけるのでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） そのようなところも進めていきたいというふうに考えております。まずは、民間の団体の方々と懇談のような形で情報交換から始められればいいかなというふうに考えております。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ありがとうございます。 あと、教職員の皆さんへの支援ということでちょっとお聞きします。 先ほど教育長の答弁の中にもありました、本当に忙しい教職員の方を、少しでも負担を減らそうということで取り組みをされていることがよくわかりました。ただ、その取り組みがきちんと使われているかどうかというような、まだ始まったばかりかもしれないんですけれども、そういった教職員の方からのリサーチというか、そういったことは今現在はされていますでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） その辺のところは、まずは勤務時間の、先ほど教育長の答弁でもございましたとおり客観管理をやっておりますので、そこでのまず時間のところにあらわれてくるのかなと思います。また、学校自己評価のアンケートというものをやっております。これは教職員、それから保護者、それから児童・生徒を対象にして行っているところでございますけれども、そういったところの結果を踏まえて、また今年度も考えていきたいというふうに考えております。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ありがとうございます。 やっぱり子どもや親の悩み事というのも、教職員の方の悩み事みたいなことも、いろいろなところで地域なんかに出ていって、昔でいえば井戸端会議のような、ちょっと語り合えるような場があるということも解決の一つにつながるのかなと思います。市の事業というのは各部署ごとに分かれていたりとかしているんですけれども、市民の暮らしというのはつながっているので、横串を刺すとよく言われていますけれども、そういったようにいろいろなところとの連携をしていただいて、やる取り組みがあったらいいなというふうに思っております。 ちょっと時間もなくなってきましたので、最後になりますけれども、子どもと親の支援というものの充実というのは、茅野市の子育ての幸せさということにつながって、少子化対策とか、人口増加対策にしても必要な取り組みだと思います。 最後なんですけれども、ここで新市長の茅野市の子育てへの思いを、ちょっと一言いただけたらなというふうに思います。今井市長とさまざまなところでお会いするんですけれども、若者の声を積極的に聞くような姿勢がありましたりとか、あと、多様な人が混ざり合って暮らすまちづくりなんかというので新しいアイデアもあるかと思います。ちょっとこれからを担う子どもたちについてどのようにお考えか、お聞かせいただけたらうれしいです。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） まず、子育て支援策というのは大変重要だというふうに思っております。少子化と言われる時代になって、先ほど木村議員からもありましたけれども、社会的な、あるいは地域の課題になってきているというふうに認識しております。 人口減少という時代を迎える中で、全国の市町村が、いわゆる選ばれるまちづくりというのをしているわけでありまして、この選ばれるまちになるための要素がさまざまあるわけでありますけれども、この子育て支援策がしっかりと充実をしているというのは大きな要素の一つだろうというふうに認識をしているところでございます。ですので、きょう議員からさまざま御提言もいただいたところでございますので、そうしたところをしっかりと充実をしていければ、そんなふうに思っているところであります。よろしいでしょうか。
○議長（野沢明夫）
木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ありがとうございます。 茅野市の子どもたちの、本当に健やかな成長を支援する体制というのが、今現在も茅野市ではたくさんの取り組みをされています。新市長を初め各部署の皆様に今後もさらなるその支援の充実をお願いして、この質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
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△２３ 観光業再生のための新たな視点による取組について
○議長（野沢明夫） 次に進みます。 １１番、松山孝志議員、どうぞ。 （１１番 松山孝志 登壇）
◆１１番（松山孝志） 時間的にはこんにちはという時間帯かと思いますので、これからよろしくお願いをいたします。議席番号が１番から一桁上がったというんですか、１１番になりました松山孝志であります。 質問番号が２３番になりますが、観光業再生のための新たな視点による取組についてということで質問をさせていただきます。 新議会となりまして初議会であるわけでありますが、観光にかかわる質問は私が４人目となります。お互いに補完し合う質問としてお聞き願えればというふうに思います。 この観光にかかわる質問は、前期の４年間の議会、定例議会が１６回あったわけでありますが、この中で質問項目そのものに観光の文言があるもの、あるいは観光につなげているものまでを確認してみますと、１６回全議会で質問に取り上げられたというふうになります。議会によっては、１人の人の質問から多いときは５人の人の質問と、今回もその流れと同様かと思いますが、市政の課題として何とかしなければの思いが共通のものかと思うものであります。 そこで、観光問題を別の角度から見てみました。市民の生活基盤としての産業の中の位置づけから見ますと、観光産業にかかわる事業者数は市全体事業者数の５分の１、かかわる従業員数は市全体従業員数の７分の１くらいであります。 また、市全体の経済規模をあらわすものとして、総売り上げとしての数字で見ますと、前の時代になるんですが、平成２６年のデータになってしまうんですが、約３,７００億円ぐらいでありました。そのうち約２,９００億円、およそ８０％は製造業、卸小売業、建設業の３業種で占められております。残る２０％、８００億円の中は、農林業を初めとして、観光業も含め１４業種の持つ規模であります。ここで言いたいことは何かといえば、生活基盤を支える主となる業種に関することは、余り市政の課題として取り上げられてこなかったのかなと、規模的な位置づけが大きくない部分に関して、多くの議員の方々が関心を示すのは何だろうかというふうに思ったわけであります。 同じ思いかどうかわかりませんが、私は観光に関連するものを含め、前の議会でやはり３回取り上げさせていただきました。その思いの意思を、真意を述べさせてもらいますと、地方創生が叫ばれたということがこの部分にかなりの関心を持った思いであります。 それまで国は、各地方自治体に対してこうしなさいと共通の施策を与え、皆同じようにやっていきますから特別な異論はないし、統率しやすかったという時代だったのかなと思うわけでありますが、ところが、その方法ではうまくいかなくなってきた。各自治体がそれぞれの問題を抱え、加えて、過疎に始まる将来の人口減少に対応して政策をつくっていくことには、同じことの展開では無理である。かといって、各自治体に合った施策を国から与えるには、およそ全国にある各自治体は１,８００くらいありますが、個別施策をつくらなければならない。そこまでは国としてもできない。そこに住む人たちで考えてみてくださいと、これが地方創生の発端であったというふうに私は捉えております。 それでは、茅野市はどのような状態で、私の言葉で言いますと放り出されようとしたのかと。将来の人口問題で考えてみますと、平成１７年度が近年の茅野市のピーク人口５万７,０００人強でありまして、１０年後、平成２７年には１,０００人を超える減少が実績となりました。少し先の話も推計上で出ておりますので話しますと、多分ここにおられる誰もその時点では存在はしていないであろうと思いますが、西暦２０６０年には、茅野市の人口は３万９,４６０人と推計されております。１万７,０００人強の減少となってくるわけであります。これは、過去と比較しますと、昭和５０年の市の人口３万９,７１７人の規模の市へ戻るものであるというふうに捉えております。 このことに対して行政での政策上は、出生率の向上や子育て環境の整備、移住・定住、二地域居住の推進、産業振興、交流人口の増加、地域コミュニティ活動の充実といった対策で３万９,７１７人となる自然減少推計に対して、７,０００人を上回ってプラスが維持できるだろうという４万６,４６８人を、努力した結果であるという推計値として掲げているわけであります。 ここで問題を思うんですが、しかし日本全体人口が、このころは８,０００万人を割り込むと予測されておる時代でありますから、一地方の自治体が現状の産業規模から各産業に係る人口を増加させることは、異常なことと捉えなければならないというふうに思うわけであります。効果を求めた対策の発想は買うということであっても、素直に４万人を切る人口見通しをよしとすることが、政策的に妥当ではないかと私は思っているものであります。 それでは、衰退の貧しさに甘んずるのか、地域ではそこに現に住む人の知恵の結集で、新たな活性を求めていくべきではないのかということが地方創生の理念であると思うものでありますが、そこで、私は減少した人口の中でも、地域経済の活性化を求めるものとして交流人口を増加させる施策が必要であるというふうに考えてきたわけであります。単に交流人口の増加を求めるということは、どういうことかといえば、すなわち観光で訪れてくれる人をふやす、その策が最も効果を生み出せるものだというふうに、外部においてもそういった学習をしてきたわけであります。このことは、質問される皆さんが承知をしている上で、観光振興の質問をして求めてきたものだというふうに思っておりますが、わずか４年ばかりの中では、こういう中で進展した結果をいまだに生み出していないのではというふうに思っているわけであります。 一過性の観光でない観光地をつくっていくには、長い時間が必要ではないかと思っているんですが、現在ここ数年で集約されてきた施策が、要はＤＭＯというところに集約されたんですが、このことが今まで述べてきたそれぞれの議員さんたちの思いと、それらを全部包含しているものであるかということに関しては、ちょっと不明だなというふうに私は思っているわけであります。 こんな中で、実は市政も新たな転換点を迎えたわけでありますが、この転換点において新たな方向として、かつてからもあるわけでありますが、観光業再生をここに掲げているわけであります。しかし、現在の５次総にも見られるように、現施策の方向がつくられてスタートを切っているわけでありますから、これと新しい市政としてのトップの思いとの間はどのように融合させていくのかということで、観光業の再生を私も見ていきたいというふうに思って、この質問を用意させていただきました。 質問の中身としましては、現状、観光業が産業として大きな柱とはなっていないのですが、将来的に茅野市の活性を頼らざるを得ない産業とするために、現状の産業規模、これからの観光振興で目指す規模、その点を施策としてお伺いをしたいと。これは掲げてあります１番、２番の項目、現状と将来をという部分をまとめてお示しいただければというふうに思っております。 三つ目の質問につきましては、私個人なりには衰退の要因がこうであったのではないかということは思っているわけでありますが、公として行政としてはどのように捉えているのかということで、改めてお聞きをしたいというふうに思う質問であります。 そして、四つ目が本質問の本題でありますが、新市長が新たに打ち出している観光業再生としての取り組みを、現在はスタートしている観光振興ビジョンにどのようにのせて融合させていくのか、この辺についてお聞かせ願いたいと思うものであります。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、松山議員の御質問にお答えをさせていただきます。 先ほど議員よりありましたけれども、御通告いただきました１番目と２番目を最初に一括してお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 さて、豊かな自然に恵まれ、古くから来訪者に愛されてきたこの茅野市、観光産業が非常に盛んであるということは言うまでもないわけであります。大小の規模はありますけれども、この諏訪地域においても圧倒的に多い２００を超す宿泊施設があり、約１万棟の別荘を有する観光のまちだというふうに言えます。観光業という産業分類はないわけでありますけれども、観光に関連をした宿泊業、また小売業、飲食業等の事業者も大変多く、茅野市の基幹産業の一つであるというふうに受けとめております。 平成２８年度経済センサスによりますと、茅野市における全産業事業所数２,９８６のうち、宿泊業、飲食サービス業の事業所数は５９９に及び、２０.１％を構成しております。また、平成２７年度国勢調査に基づく市民の宿泊業、飲食サービス業への就業割合は９.８％、経済センサス上の就業割合では１４.３％となっております。これは、市民のみではなくて、近隣の地域から多くの方々がこちらのほうで就労しているということを示しており、茅野市の観光産業は圏域全体の経済に影響があるということも言えると思われます。 就業割合の大きさを示す指標には特化係数というのがありまして、これは全国の平均就業割合、これを１としたときの地域の割合を示した数値になるわけでありますが、茅野市における宿泊業、飲食サービス業従事者の国勢調査上の特化係数は、男性で１.８７、女性で１.４６に及びます。宿泊業、飲食サービス業以外にも観光に関係の深い業種は多く、それらも勘案しますと、統計的にも茅野市の観光振興の重要性は明らかというふうに言えると思います。 観光業という産業分類がないということは、観光はさまざまな業種との関連が深く、総合的なサービス業であるということだと思います。つまり、宿泊、飲食のみでなく、物産、農業、交通、娯楽、不動産など多岐にわたり、裾野の広い産業ということであります。 ちの観光まちづくり推進機構の設立を準備した茅野市観光まちづくり協議会では、２９年度に地方創生推進交付金を活用して、茅野市の観光がもたらすほかの産業への波及効果を分析をするため、茅野市版の産業連関表及び分析システムを作成いたしました。これらによりますと、宿泊等に対する消費が関連をする産業にどの程度の波及効果を及ぼすかの金額を示すことが可能としており、これは観光まちづくりを推進するに当たっての指標づくりにも生かせるのではないかというふうに考えております。 市が進める観光まちづくりの要旨は、観光業をサービス業の一つとして捉えるのではなくて、裾野が広いという特性を生かして各産業の横軸としても機能をさせることにあります。観光の消費拡大は、広くほかの産業にも波及をし、まちづくりを牽引すると考えているところであります。観光産業だけの割合拡大を進めるということではなくて、産業全体が活性化することを目指して観光まちづくりを進めていきたいというふうに考えています。 次に、三つ目の項目であります。茅野市の観光の勢いが衰えた要因についてでありますけれども、茅野市の観光地利用者数は、平成３年の５３２万人をピークに減少傾向が続きました。平成２９年の観光客は３２９万人で、ピーク時に比べ４割近く減少をしております。また、観光消費額につきましても、平成３年の１９３億円をピークに、平成２９年には１０４億円と約５割減となり、観光地利用者数を超える減少率となっております。これは１人当たりの観光消費額が４７６円減っているということであり、消費意欲の高い観光客の皆さんが減少している状況であると受けとめています。 なぜ観光客の来訪や消費が大きく減少をしてしまったのか。その大きな要因は二つあるというふうに考えております。一つには、全国的な国内旅行者の減少が掲げられます。特に日本人の旅行離れは顕著でありまして、大手旅行会社の調査によりますと、「年に１回は旅行しますか」という問いに対して、１５年前は３人のうち２人が「旅行する」というふうに答えていましたが、近年の調査では２人に１人しか旅行しないという結果になっております。 その原因といたしましては、いわゆるバブル経済崩壊後の不況による可処分所得の減少と娯楽の多様化にあり、また、人口減少や少子高齢化が旅行者減少に拍車をかけているとされています。もう一つは、旅行の形態が団体旅行から家族旅行に、あるいは女子旅ですとか一人旅などの個人旅行へシフトしたことが掲げられます。個人旅行者によるニーズの多様化に対して、地域としてそのニーズに十分に応えていない、そんな状況にあるのではないかと捉えております。 一方で、日本に来訪する外国人旅行者は、昨年、過去最高の３,１１９万人を記録しているにもかかわらず、諏訪地域への来訪は減少傾向にあります。これは、この地域が外国人旅行者にとっての目的地として訴求できていないということでありまして、外国人旅行者が旅に求める自然体験や地域との交流など、ここでしか味わえない観光を提供できる体制が整っていないためだというふうに考えているところであります。 次に、観光振興ビジョンとして進める方向であります。 平成３０年度からスタートした第２次産業振興ビジョンを構成する観光振興ビジョンの策定に当たっては、現状分析を行いながら課題を抽出をしております。この地域が抱える課題としては、各実施主体間の連携不足、観光ブランドイメージの低下、宿泊客の減少と消費額の減少、観光客の季節感格差、ニーズに即した旅行商品の開発の必要性の五つが挙げられました。こうした課題を解決するために、新しい観光振興ビジョンでは、観光を支える人材・組織の充実、多様な観光地の魅力を生かした滞在型観光の推進、新しい発想による観光資源の創出、観光まちづくりと連動した観光環境整備の推進を４本の柱に据え、基本目標「住んでよし、訪れてよし、八ヶ岳・蓼科・白樺湖車山・縄文のまち茅野」の実現を目指しているところであります。 また、観光振興ビジョンでは、より明確な指標に基づいて事業を実施をしていくため、旅行商品の新規造成数や旅行商品利用者数など、具体的な管理指標を設定して進行管理を行っているところであります。 市といたしましては、この観光振興ビジョンに基づいて、各単位観光協会やさまざまな関係者との協働を図るとともに、ちの観光まちづくり推進機構と連携をしながら、住んでよし、訪れてよしの実現に向けた具体的な事業を実施しているところです。市がさまざまな主体と協働して進める観光まちづくりにより、新たな観光客層の誘致とブランドイメージの醸成を図ってまいりたい、そんなふうに考えているところであります。 観光振興ビジョンの策定に当たりましては、観光振興ビジョン策定部会を立ち上げまして、旧茅野市観光協会、各単位観光協会、茅野商工会議所やＪＲ茅野駅等、多くの観光関係事業者と協議を重ねて進め、また、年度終了時には事業評価により結果検証をして、策定部会の皆様にも報告をしながら、事業の進捗や方向性を確認をしてまいります。 結果検証の過程の中で、社会情勢の変化等により観光振興ビジョンの内容に変更を加える必要が生じることがあるかとも思います。策定当初に想定していなかった施策が必要となる場合もあるかもしれません。その際には、地域創生総合戦略の中で柔軟かつ重点的に事業化することが可能であり、また、策定部会の委員の皆様と協議をしながら、必要に応じて観光振興ビジョンを見直すことも検討してまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） それでは、再質問のほうに入らせていただきたいんですが、実は、今回市長が新しくなられたということで、市長の掲げる方針というものを捉えて、市長がこんな気持ちで取り組んでいきたいということが立候補されたときから出ているわけでありますが、そのことを全般から聞くというのは大変限られた時間の中では難しいということで、中でも自分なりに関心のある施策について取り上げて質問させていただいたわけでありまして、この後、私が思っていた観光に対する考え方を市長からお聞きしたいということでいろいろ考えていたんですが、今、大枠で答えていただいたようなことが、市長が今頑張ってやろうとしている姿かなというふうに捉えているわけであります。 そこで、再質問の内容といたしましては、余り市長を煩わすことのない単純な質問にさせていただきたいというふうに思っておりますので、お願いをしたいというふうに思います。 非常に単純な質問でありますが、先ほどからも地方創生の話をしたんですが、その地域が今後そういった観光も通しながら活性化を求めていくという方向の中では、地域が持っている、あるいは今まで埋もれていた資源を発掘して磨けと、それを売りに出すようにというのが大きな指導方向ではなかったかというふうに見ているわけでありますが、指導されなくても同じことは考えていたと思いますが、この茅野市というところにおいて、それではどんなことが観光の目玉になるのだというものをどのように捉えているのか、その辺についてまずお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 観光の目玉になるということでございますけれども、まず、観光の目玉となります資源ということでいいますと、八ヶ岳を初めとする蓼科、白樺湖、車山など雄大な自然があろうかと思います。それから、５０００年から今に残る縄文の遺産、これも大切であろうというふうに思います。そして、古くからの歴史ですとか、伝統、産業、暮らし、そして暮らしを守る人たち、そうしたところも大切に考えるべきことだろうというふうに思います。 それから、目玉となる資源、それを活用していく政策的なところで申し上げますと、そうした資源を先ほど議員もおっしゃいましたように磨き上げ、今に生かし、守り、そして後世に残していく、そうしたことを創造していく観光まちづくりの取り組み、これが観光の目玉だというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） 先ほど市長の答弁でも、この地域における観光の目玉を、地域的な限定の売りの言葉として、各地域の八ヶ岳から始まる地名的なものを、それぞれ目玉になる観光資源であるのだというふうに捉えているんだということはわかっているわけで、これは前から皆さん方は同じだというふうに思っているんですが、実は、それだけの資源がありながら、私が思うのは、なかなかここまでたくさんの議員の人たちが観光振興をどうするんだと、こう言って、茅野市この分野でも食っていけるようになろうじゃないかと、こう言っているにもかかわらず、なかなか進展しない。その部分でもう一つ、この部分の目玉になるためには、何かもう一つ工夫が必要ではないのかということを思ってきていたわけでありますが、なかなか私にも大したアイデアは出てきません。 その点では、担当部門としましては今挙げられた地域的な目玉的な要素をどんなふうに磨いていくのか。都会から来た人たちは、そういった個別の名称は挙げないんですが、茅野市にはたくさんの資源があっていいですねと、ただし、というのもついて、余り生かされているようにも思いませんがという話をよく聞くわけでありますが、その辺について、行政側としては、今新しい５次総にのっかった観光振興、こういうものに対しても、もう一歩どんなふうに進めていこうとしているのか、お聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 数ある豊富な資源をどのように磨いていくかということでございますけれども、今、観光まちづくり推進機構のほうでは、今までも、また今もやっているわけですけれども、そうした資源をいかに活用するかということを、いろんな素材の中で検討しているということでございます。それを商品として売っていく、そこで体験をしていただく、体験を通じて茅野市の暮らしだとか生活、そして人の温かみ、そうしたものを共感をしていただいて、茅野市のファンになっていただいて、最終的にはここに移住をしていただくというようなところまでつなげていきたいというふうに思っているところでございます。 その体験交流プログラム等でございますけれども、それをやっぱりどこかでつないでいくということも必要になってくる、拠点が必要になってくるということだろうと思います。それが観光まちづくり推進機構のほうで進めています古民家の再生事業ということになろうかと思います。この古民家におきましては、そうした体験交流プログラムだとか、あるいはそこの地域の歴史だとか暮らし、また、郷土料理だとか、そうしたものを体験していただくというようなことも考えておりますので、そうしたことを通じて茅野市の本当に魅力を五感で感じ取っていただいて、共感をいただいて、そして茅野市のファンになっていただける、そして移住に目を向けていただければというふうに、いろんな思いはあるんですけれども、そんな方向になっていけばいいのかなというふうに思っております。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） 質問の中身があちこち飛んでしまって大変申しわけないんですが、なかなかつながっての質問が難しいかなと思って、ちょっと飛びながらの質問を許してもらいたいわけですが、広域観光という部分への取り組みもそういう言葉で取り上げられてきているわけでありますが、かつてからも同じでありますが、これは先の人のこの関係での質問に対しまして、この辺は幾つかルートをつくった広域観光がつくられてきていると、その体制が。しかし、現状では余りその進展が見られていないのではということを答弁されてきたように聞いていたわけでありますが、つくられた幾つかの部分で、なかなか思うような進展につながっていってはいないというふうに私どもは聞いていることになるわけでありますが、その辺、どんな理由をもって進展が鈍いのか、その辺についてお答えいただければと思います。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 広域観光の取り組みでございますけれども、この件につきましては、今回の議会でもいろんな議員から御質問を頂戴したところでございます。 広域観光の成果がなかなか見えていないのではないかというようなお尋ねだったかと思いますけれども、これまで茅野市の広域連携、広域の取り組みといたしましては、今までの答弁の繰り返しになりますけれども、諏訪地方観光連盟ですとか信州ビーナスライン連携協議会、それから白樺湖活性化協議会等々で広域連携をしてきております。 具体的な成果も出ております。ちょっとここで紹介をさせていただきますけれども、例えば諏訪地方観光連盟インバウンド部会、ここは茅野市が事務局を担っているところでございますけれども、ここでは台湾からの誘致事業ということで成果も上がっているというふうに理解をしているところでございます。それから、信州ビーナスライン連携協議会における事業といたしましては、広域の固まりとなって長野県に対してビーナスラインの環境整備を整えてください、そんな要望もしているところでございまして、その環境整備が実現に向けて動いているという実態もございます。 それから白樺湖活性化協議会、この中では立科町の連携ということになるわけでございますけれども、白樺湖のジョギングロードの整備、それから立科町では、立科町の単独の事業になりますけれども、クロスカントリーコースが整備されたということでございます。白樺湖周辺の準高地トレーニングの環境が充実したということで、これから、今までもそうですけれども、大学の駅伝チーム、さらには、実業団の練習の拠点としても誘客が促進されるというふうに考えているところでございます。 したがいまして、なぜ進展がしないのかということでありますけれども、決して進展がしないということではございませんけれども、今後はそうした各広域同士を連携させる、そこでまたより多くの成果を上げていくというような取り組みが必要であろうというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） 幾つかのこういうことをやっていますという部分を示されているわけですが、ある程度私どもも承知をしております。しかし、ことしこれをつくったから来年からは物すごいこれが活性化につながるんだということではないと、私は観光地づくりというのは大変難しいものだというふうに思っているわけです。短時間でつくり上げて、わっと人が集まった、すぐに衰退したということでない観光地づくり、いわゆる時間が必要だ、積み重ねていくものが必要だ、伝統的な観光地となっていくそのものが必要だという見方からすれば、今やっておられることについては、今すぐ大きな効果を求めるということをそれほど期待をするものでもありませんが、やはり今取り上げている、そういったことを積み重ねていくことがこれからの、茅野市というところにはこんな観光があるんだということが自動的に広まっていく、そんなことを私も求めていきたいというふうに思っているわけですが。 実は、もう一歩、別な部分で茅野市のそういうことをやっています、茅野市はこういう観光地になっていますよというようなことの、今様の時代においてＰＲが余りうまくいっていないというか、今様のＰＲになっていないのではないかというふうなことも言われているわけです。ちょっとした宣伝が余り上手ではないのかというようなことも言われているんですが、その辺も含めて、私はどんなところに行こうとしているのかということを選択するためには、今の時代は皆さん方はいろんな情報手段で得ていることになるんですが、しかし、またそれをまとめて商品として売っていくと、見てもらうということには、実は先ほどからも言う広域観光をやる上でも、観光ルートをつなげて展開を図るという観光地づくりが必要だというふうに思うんです。 ここにこういった観光がありますよと、こんなことをよく、我々は余りＳＮＳの世界にいないものですから、一般的には昔ながらの紙ベースでの観光案内や観光宣伝を見るわけですが、そんなような中で、やっぱり専門的にはそんなことで誘導してくる、そういう観光業を、いわゆるなりわいとしている部分もあるわけでありまして、そういうところとタイアップをして、そして茅野市の観光を売ってもらうというようなことも手としてはあるのかなというふうに思うんですが、その辺のＰＲの仕方なんかの方法については、何かこれから進めていこうとするものがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 誘客するための情報発信、ＰＲということかと思いますけれども、ここで観光の情報サイト、
ホームページのほうを一新いたしました。まず、そういったところでの発信なのかなというふうに思っております。それから、地域おこし協力隊の方々がいらっしゃいます。この方々は、各方面でですが、本当に発信力もある方々でございますので、そうした方々を通じての発信ということも、やっぱり有効的なことだろうなというふうに思っているところでございます。 ですので、どういう方向で、そのほかにどういったＰＲの方法があるかということも、具体的にちょっと私のほうで今持っていないんですけれども、ＳＮＳも含めて、いろんなツールを使って広く情報の発信をしていきたいというふうに思っております。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） それでは、少し中身をまた変えまして、観光まちづくり推進事業費というのがここ数年の中、言ってみれば３年ぐらい前からの項目として予算に上げられてきているんですが、３年前ぐらいから大きな予算規模、他のものに比べてですが、大きな予算規模となってきているのかなというふうに捉えているんですが、これは求めていこうとしている観光振興に今の状態で、まだ３年程度の話でありますが、今回の予算規模を投入して取り組めば、今行おうとしている観光振興に結びついていこうとしているんだというような思い、あるいは狙いなんかのものは、どんな状況となっているかということをお聞きしたいと思います。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） このところですけれども、地方創生推進交付金等を活用いたしまして、観光のほうにはかなりの費用、資金を投じて観光振興に努めているということでございます。 そんな中で、基本的には公益事業、それからＤＭＯについては収益事業ということで分かれてくるわけですけれども、今までの観光協会、当時からそうしたところには支援をしてきたということでございます。基本的には、今後ですけれども、観光協会に投じていた観光に対する支援につきましては引き続き同額程度、このことにつきましては、今までも議会の中でいろんな議員からの御質問の中でお答えをさせていただいたかと思いますけれども、観光協会当時から投じていました支援については、同額程度を今後も観光まちづくり推進機構、ＤＭＯのほうに支援をしていきたいというふうに考えております。 それから、ＤＭＯのほうでも、古民家も含めてですけれども収益事業をやっているわけでございますので、そうした収益事業によりましてＤＭＯの運営、それから滞在交流プログラム等の事業の展開等もありますけれども、そうした資金も加えてこれから観光振興をしていくということになろうかと思います。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） 私にとっては非常に懐かしい言葉に聞こえていたんですが、市長がニュース等で表現されている中身、いわゆる新聞紙面等の中身で、観光にかかわる部分で、踏み込んだ部分での観光の見方として、これも広域観光としての取り組みを見たいということのあらわれかというふうに思っているんですが、実は鉢巻道路を活用した観光と、かつては非常にそういうことを承知していたんですが、ここ数年そういった名称のものを聞いてはいなかったんでありますが、この鉢巻道路を活用した観光のあり方ということになると、茅野市だけではない観光ルートの流れというものを、ここに組み込まれて考えられるというふうに思っているわけですが、現在の観光振興ビジョンという中では、私どもは表面でしか見ていないもので大変申しわけないんですが、そういった文言はあらわれてきてはいないかなというふうに思っているわけです。 新たな市政方針として、その辺も取り上げて、今ある観光振興に対してどのようにしていくのかという部分では、市長の思いの部分が具体的には展開されていないのかなというふうにも、あらわれている施策の中では見えないんですが、この辺については現在の振興ビジョン、既に始まっているんですが、これにどのように融和させていくのか、取り込めるのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 市長の思いをどのように観光振興ビジョンの中に反映をしていくかということでございますけれども、これは先ほど市長の答弁の中にもあったかと思いますけれども、観光振興ビジョンに新しい施策を加える場合には変更をしていくということを考えておりますので、その中で市長の思いを反映していきたいというふうに当然考えております。 具体的には、広域観光ということで、今、鉢巻の道路というお話でしたけれども、そうしたお話はまだ直接的には聞いていないわけですけれども、やっぱり八ヶ岳のブランドというのは、茅野市だけではなくて原村、富士見、そして北杜市まで続いておりますので、そうした観光連携をやっぱりこれから広域観光とすれば重点的に考えていくべきなのかなというふうに思いますので、いずれにしましても、観光振興ビジョンを見直すことによって市長の思いをここに反映をしていきたいというふうに思っております。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） 今使いました名称の鉢巻道路というような名称の部分は、非常に古い時代からの茅野市の観光、どんなふうに見ていったらいいのだろうかというころから、もう既に十何年も前からこの地の観光をどのように、あれを生かしてやっていくのかということが過去には取り上げられてきていたわけですが、長い間それがなくなってきていたのかなという思いもしたわけで、改めて市長がそんなことで持ち出してくれたことに対して、私もまだまだその意図は残っていたのかなというふうに思って、何とかさせていきたいなというふうに思っているわけでありまして、そんなことを今のビジョンの中に加えていくことができるのだとすれば、ぜひお願いをしたいというふうに思っているわけでありまして。 ただ、私も、行政上のことをお聞きしますと、行政マン等は、一旦できたものを一生懸命守っていくというのは当然のことながらあり得ることだというふうに思います。そういう中で、仮に上が、いわゆるトップが新たなことを持ち込んだとしても、現状のものとうまく融合させられるのかどうかは、また別件の考え方ですよというふうにも聞いているわけでありまして、多少、できたものを突っ走っていく中に横やりを挟んでいくということは大変難しいことなのかなというふうに私は聞いていたものですから、その辺、市長の思い、やはり生かしてもらえる方向を現在のビジョンの中に組み込めることをお願いをしておきたいなというふうに、私自身も思っているところであります。 そういう中で最後の質問にしたいんですが、実は、こんな言葉が別件のところで載っておりまして、これは非常に時限的には本当に目先の話なんですが、既存の観光地において、私たちが毎日見ている景色でも観光客にとっては一生に一度かもしれない。来てよかったと思ってもらえる場所にするために、そこで働いている人たちからの情報をアンケートで、私が先に言いましたことは、そこに働いている人たちの目からもそんなふうな捉え方をされているわけでありまして、そういうことでいきますと、観光に携わる人たちもこの茅野市には多いわけでありますけれども、そこで働いている人たちからの情報を、我々の観光地にはこんなことがあってもいいのではないかと、こんな工夫もあってもいいのではないかというようなことを、たくさんの知恵を集めるという中の方法論としてアンケート等で集めて、そして新たな観光地づくりの企画に生かしていくと。 要するに、一生に一度かもしれないという観光地に来たという人の、観光客に対する応え方として、そんな方法も私は取り上げる方法としてあってもいいのではないかなと。企画というのはこの中だけで考えることではなく、幅広く世間の取り組む人たち一人一人からの知恵を集められる、そんな方策を求めてみたいなというふうに思っているわけでありまして、どうかその辺の取り組みについては、やってみたいと、やってみようかなと、そういう思いがあるかどうか、この辺を最後にお聞きをしたいと思います。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 観光客の方に気持ちよく来ていただく、おもてなしということなのかなというふうに思いますけれども、それを事業者目線からというようなお話でよろしいですかね、ちょっとつかめないところがあったんですけれども。気持ちよく来ていただく、おもてなしを追求していくということは、来訪者から御意見をいただいて、それをいかに具体化をして環境を整えていくかということが重要かと思いますけれども、それと同時に、やっぱり事業者サイドからのおもてなしの気づきというのも必要になってこようかと思います。 これにつきましては、今、観光まちづくり推進機構の中の環境整備委員会というのがございます。そこには事業者サイドからの目線、それからもちろん観光客目線から双方の目線で、どういうふうに環境整備を整えていけばいいかというのを議論をしております。その議論を踏まえて茅野市のほうに要望をいただくような形になっておりまして、それをもとに市が環境整備をしていく、そんな流れにもなっておりますので、そうしたところを活用して、よりよいおもてなしができるように取り組みをしていきたいというふうに思います。
○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） なかなか簡単に、こういうことをやってみたらということが行き着けない部分の、産業として観光という、どちらかというとここに求めてくるものは精神的な部分というのは非常に大きい要素かなというふうに思うわけでありますが、そういう中では、ここで働いている人も、私当初も申し上げましたように、従業員の数からいえば７分の１くらいの従業員の人たちが、およそ４,０００人に近い従業員がかかわっている産業でありますし、これを伸ばしていって、さらに将来的に人口減少という中で厳しくなったこの茅野市においても、そういう部分から補完をしてもらうんだと、それの一つが交流人口をふやしていくのだということで、その交流人口をふやしていく中では、今、部長のほうから答弁ありましたように、そういうところで、おもてなしというような部分ではどんな気づきが必要なのか。 観光客にいい印象を持って帰っていただく、それが世間に広まっていくという一つの要素でありますから、何も今のＳＮＳ等だけの宣伝方法ではなくて、本当に感じてきたことを広げてもらえるような観光のあり方、そんなことに対して、従事している人たちからもそういった声、あるいは考えを集めてみるということが、私はこれからやっていく上で一つ大きな力になるのではないかというふうにも思っているわけでありまして、ぜひそんなことにもこれからの観光行政として取り組まれることをお願いをしまして、私の質問のほうを終わらせていただきます。
○議長（野沢明夫） ここで、午後１時まで休憩といたします。 午前１１時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（野沢明夫） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△２４ 災害時における市の対応と自主防災組織の活動について
○議長（野沢明夫） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、７番、東城 源議員、どうぞ。 （７番 東城 源 登壇）
◆７番（東城源） ７番議員の東城 源です。 議員になって初めての定例会ということで、当然一般質問も初めてなので大分緊張しておりますが、市の考え方をしっかりと確認し、答弁と質問がかみ合うようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 質問番号２４番、災害時における市の対応と自主防災組織の活動についてをお聞きいたします。 近年、自然災害が多発しており、多くの人命や財産などが失われています。昨年、平成３０年を振り返りましても、７月の西日本豪雨では、死者、行方不明者合わせて２４５人、とうとい命が失われております。９月に震度７を観測した北海道胆振東部地震では、死者は４２人、負傷者は７６２人となりました。また、家屋の倒壊、道路の損壊、加えまして断水、停電など、ライフライン機能の停止が大きく報道されました。さらに、９月初めの台風２１号でも１４人の犠牲者があり、９月末の台風２４号では、茅野市内においても最近にない２４時間以上の停電と、そういったものを経験してございます。まさに平成３０年の世相をあらわすことしの漢字に「災」という字が選ばれたのもうなずけるところです。 特に、近年の災害は大規模となり、広い範囲に甚大な被害を及ぼすことに加え、その復興にも長い年月と多大な労力が必要となります。茅野市においても、住民の生命、財産を守る防災対策、減災の取り組みが特に重要かと考えます。 そこで、まず一つ目、災害対策本部機能の充実について。 災害時に市がなすべきことは何か。災害対策本部の役割はどのようなものか。本部の設置基準、マニュアル等はあるかどうか。その参集範囲はどのようなものか。また、設置時に必要な資機材にはどのようなものがあるかをお聞きします。 二つ目は、自主防災組織の活動支援についてです。 自主防災組織の意義、必要性はどのようなものか。茅野市における設置状況はどのようになっているか。また、運営方法、活動状況についてもお聞きしたいと思います。それから、市の自主防への支援にはどんなものがあるかについてお尋ねします。 以上ですが、よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、東城議員の御質問にお答えをさせていただきます。若干、釈迦に説法の部分があろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 まず、災害対策本部機能の充実についての御質問であります。 災害が発生をしたとき、発生しそうなときに市が行わなければならないことは、市民や市内滞在者の生命、そして身体及び財産を災害から保護をするということであります。このことは、災害対策基本法に明確に規定をされております。災害は、地震であれ、風水害であれ、住民に最も身近な市町村がその実情を一番よく知っているため、防災における中心に位置づけられているものであります。 市民を守るために、災害が発生したときや発生しそうなとき設置するのが災害対策本部となります。災害対策本部には、非常に多くの役割があります。中でも、災害に関する情報を収集すること、災害の予防や災害応急対策を的確かつ迅速に実施をするための方針を決めて、迅速に実施をすることが最も重要であります。 これらの災害対策本部の役割を果たすためには、災害時にまずは迅速な情報収集、そして情報の集約、応急対策を行うための指揮系統の確立、関係機関との調整が必要であります。その上で災害対応を全庁的な体制で実施をし、市長が適切な意思決定を行うことが大事だというふうに思います。 実際の災害時には、膨大な情報が集まるわけでありますが、特に激甚災害においては１件１件の情報が市民の命に直結をする、また、災害対策本部としては、決定した方針が市民の生命、そしてまた生活を左右する場面もあります。一方、災害時には市の施設も職員も被災をしてしまいますので、限られた設備、人員で応急対策を実施しなくてはなりません。このため、事前に可能な限り体制を整備しておく必要があります。 災害対策本部を設置する基準は、茅野市地域防災計画及び茅野市災害応急対策職員行動マニュアルで定められております。この基準は、風水害や地震などの活動体制基準の中で非常配備、緊急配備という体制に該当する場合や、市内に被害が発生をした場合は、すぐに災害対策本部を設置します。警戒配備に該当する場合は、被害が発生する可能性がある場合などに、本部長である市長が設置を決定するとなっております。 こうした災害対策本部の設置基準や設置方法だけではなくて、災害時の対策を実施するために、市にはさまざまなマニュアルがあります。先ほども申し上げました地域防災計画や職員行動マニュアルのほか、茅野市業務継続計画、通称でＢＣＰと呼ばれるものや雪害対策マニュアルなどであります。また、これらのマニュアルに付随するものとして、茅野市防災行動計画、タイムラインや避難判断マニュアル、避難所開設運営マニュアルなどがあります。このほか、実際に対策を実施する各活動班、各課には、対策の項目ごとに定めたマニュアルがございます。 災害時の職員の参集範囲は、基本的に職員行動マニュアルによります。災害の状況に応じて段階的に参集範囲を決めてありますので、職員はその基準に達したときは原則として自主的に参集する体制をとっております。 災害対策本部を設置した場合はもちろんでありますが、警戒が必要な段階から本部にはさまざまな機能が必要であります。市長を本部長とする災害対策本部は、多岐にわたる災害対応を全庁的に統括するため、まずは、ふだんの各課の事務スペースから独立したスペースが必要となります。また、停電に備えた電源の確保が必要であります。本部として情報の収集、共有、分析から対策などの意思決定、決定した事項を現場や庁内で共有をするための設備、国・県や関係機関との通信設備、市民や報道機関などへ情報を伝える手段など、数えれば切りがないわけであります。 このように、必要な資機材は非常に多いわけでありますが、実際に災害時には確保できる資機材で対応するしかないわけでありまして、このため順次整備を進めていきたいというふうに考えます。 次に、二つ目でありますが、自主防災組織の活動支援についての御質問であります。 自主防災組織は、災害対策基本法や国の防災基本計画、市や県の地域防災計画などに明確に位置づけられております。その位置づけは、地域住民による任意の防災組織であります。 自主防災組織の必要性、重要性が叫ばれ始めたきっかけは、平成７年に発生しました阪神・淡路大震災であります。この地震では、倒壊した建物などから自力で脱出することが困難となった方の多くが近隣の住民の方々によって救出をされたことから、共助の重要性が再認識をされたわけであります。 地震だけでなく、近年発生をしている豪雨災害においても、自助・共助・公助のうち自主防災組織を中心とした共助が、住民の避難行動に直結をしたケースが非常に多く報告をされているところであります。 自主防災組織が災害時に有効に機能をするためには、平時からの関係づくりや訓練が欠かせません。このため、自主防災組織のほとんどは区や自治会単位で構成をされ、活動をしている状況であります。そのほかマンション単位や特殊なつながりで組織化されているところもありますが、茅野市でも別荘エリアなどの地域的つながりで立ち上げられた組織が二つあります。 茅野市内の自主防災組織が最初に立ち上げられた時期は平成７年からでありますが、その後、徐々に増加をし、現在は９７の自主防災組織があります。それぞれの自主防災組織では、独自に計画をしてさまざまな活動が行われているところであります。ただ、地域の特性や差し迫った危険の有無、そして組織を牽引するリーダーとなる方の有無などにより、活動内容には差があるところであります。とはいえ、昨年、平成３０年の実績では、全ての自主防災組織で訓練が実施をされたところであります。訓練の内容も、最近は実際の災害を想定をして、初動体制を意識した内容の訓練がふえているようであります。 市といたしましても、災害時の初期活動はもちろん、平常時からの防災体制づくりにおいても、
自主防災組織が中心となることが市全体の防災力向上に直結をする、そんなふうに考えているところであります。 このため、市では、以前から
自主防災組織への支援を行っておるところでありまして、また、平成２７年に施行した茅野市災害に強い支え合いのまちづくり条例には、人的支援と財政的支援について明確に規定をしております。特に、まちづくり講座などによる防災知識の普及、災害に即応できる初動体制づくり、防災リーダーの育成などに力を入れているところでございます。 以上であります。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） 御丁寧に説明をいただきました。ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。ちょっと答弁とダブる質問もあるかと思いますが、再確認ということでお願いをいたします。 まず、災害対策本部機能の充実についてですが、最近で茅野市で設置した事例、また、どこに設置したのかについてお聞きしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 災害対策本部でございますけれども、昨年の台風２１号、２４号の関係でございますけれども、そのときに事前配備から実際に対策本部が設置されたんですけれども、庁舎の３階にあります第２応接、こちらのほうで災害対策本部自体は設置をしたというような状況でございます。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） 昨年２回、３階の第２応接ということですが、これは災害対応の拠点として役割を果たせるようなスペースなのかどうかということは、どんなふうに感じておりますか。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 台風ですとか風水害、こういった災害につきましては、現在の庁舎でまず問題なく機能するだろうというふうに考えています。ただ、心配しているのが、ちの地区から金沢地区にかけまして糸魚川静岡構造線断層帯が走っておりますけれども、そこで発生するとされております直下型地震、これが動きますと震度７クラスがこの中心市街地を中心に起こるということが予想されておりますけれども、そうした場合に、この庁舎が実際にもつのかどうかということです。これについては、はっきり言いまして確証はございません。ですので、災害拠点を強化するということで今検討を進めているわけですけれども、いずれにしても、こういった大規模な地震に対しては、今の庁舎ではかなり弱いということを痛感しております。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） 今の庁舎では不安があるということでお聞きしました。職員の連絡方法としては、今はどのような対応をしておりますか。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 市長の答弁にもありましたけれども、職員行動マニュアルによりまして、防災気象情報等が発令した場合、自主的に参集するということになっていますけれども、その時々の状況によりまして、事前の連絡ですとか、例えば急な参集ということもございます。その場合は、危機管理室から電話、主に携帯等ですけれども、そちらで連絡をとるという形で行っております。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） 風水害の場合にはある程度予測できると思うんですが、例えば地震のような場合、このような急に来たような場合に、自主的というのもちょっと難しいかと思う。それから、電話連絡というのはかなり現実的ではないような気がします。一斉メールの配信とか、そういったことは今はできる状況ではないですか。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 地震、先ほど言った震度７クラスがもし仮に起こった場合、この場合は携帯だとか電話は多分途絶するだろうということです。やはりメールを使った連絡が一番有効ではないかということで考えられております。 今現在は、まだそういったメールを使うということが現実できていないんですけれども、これから導入をしたいということで考えています防災情報システム、こちらには職員参集機能というものがパッケージでありますので、これはメールを使ったような情報伝達になりますけれども、これが導入されれば、やっぱり大災害のときは職員も被災しますので、その安否確認もしなければいけない。実際に何時間ぐらいで市役所まで来られるかどうかというのも確認しなければいけない。そういう場合は、このメールの配信でそういった情報もつかめるということで非常に有効ではないかというふうには考えております。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） ソフト面で防災情報システム、そういったものを必要というようなお答えをいただきましたが、いずれにしろ、行政、市役所が被災するとそういったものも使えなくなるということになれば、やはりハードなもの、防災センターですか、この議会でも矢島議員のほうで一般質問にありましたが、そういったものとあわせて整備していくというような形だと思うんですが、これについては、例えばそういったものを整備するときに、財源としては一般財源というふうになるわけでしょうか。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 防災センターの今検討に入っておりますけれども、いろいろなパターンがございます。庁舎を改修する、そもそもの耐震補強をするということです。あと、議会棟が今、市の庁舎よりもこちらのほうが１.５倍まだ強固だということですので、こちらのほうを改修する案。また、既存の倉庫ですとか、この議会棟も含めた中で全体的に新しく考えるというような形です。まず、１０億から２５億とか、そういうすごい金額になってしまいます。防災センターですと、有利な起債と言われているものが、１００％充当して７０％交付税措置があるということで有利な起債が使えるんですけれども、例えば、議会棟だとかも含めてしまうと、それは一般財源ということになりますので非常に持ち出しが多くなるということです。 そういったことで、いずれにしても、今検討して、これから市長も交えて検討していきますので、一般財源まで含めた中で、どうやってやっていくかということで、また結論が出た段階で議会のほうにも説明していきたいとは考えております。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） いずれにしても、早急な整備ということで市民も望んでいると思いますので、対応を急いでいただきたいと思います。 それから、ハードなそういった防災センターみたいなもの、それから情報システムみたいなもの、あと、人的な関係なんですけれども、現在の担当スタッフというのは何名でしょうか。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 私が総務部長と危機管理室長を兼ねておりますけれども、そのほかですけれども、防災課が主担当でやっていますが、課長、係長、それで係員が正規の職員が３名、そして嘱託の防災専門員が１名ということで、４名体制で行っております。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） 災害の想定をどこに置くかということもあろうかと思いますが、想定というのは大体最悪を考えたほうがうまく進むのではないかというところですが、そうはいっても人数的にも、それから財政的にも限りがあるのであれなんですけれども、４名の担当者ですか、室長を入れて５名で、これは対応が回るんでしょうか。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 御心配いただきましてありがとうございます。通常の業務を行うために４名体制ということで、通常の業務を行っている分にはそれで問題ないわけですけれども、災害が大きくなればなるほどとても４名では足りないということで、全職員が当たっても足りないという状況になってきますので、日ごろから４名体制をもっとふやすというのは、余り現実的ではないというふうに考えております。 ですので、市のほうも激甚災害を想定して、防災課以外に災害の規模に応じた事務の分担を定めています。例えば、建設課、農林課だとか、あとは情報収集の関係では企画財政ですとか、あとは総務部の関係がいろいろの分担を決めております。また、本部の事務局に入る職員というのもあらかじめ指定をして、また訓練も行っていますので、そういった大災害を前提とした職員のそういった配備体制というものは、整えているということで考えております。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） ほかの職員も災害時には当然対応するわけなんですが、現実的には今ある自分の仕事を精いっぱいやっている、なかなか防災のほうにも、やらなければいけないことはわかっているけれども、積極的にはかかわれないというところもあります。 また、情報システム等の使い方、そういったものも複雑になってくると、おまえ行ってやってこいといったときに、はいわかりました、こうでしたというわけにいかないと思うので、４人で頑張っているということは本当にすごいことだなと思いますけれども、ちょっと人的な充足もぜひ考えていただきたいと思います。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 先ほども言ったように、震度７クラスがあったときには職員が集まれないということです。例えば、市長は米沢ですので、あそこも災害の危険性があります。副市長は金沢ですので糸静線が非常に危険なところ、私も坂室ですので糸静線の危険なところ、防災課長も安国寺ですので、非常にまたそこも危険なところということで、はっきり言いまして、防災関係に携わっている職員がみんな全滅というか、来られない場合、果たして誰が情報収集の音頭をとって広報をするのかというのは非常に大変難しい大切なところだと思います。そういうことを想定した日ごろの訓練というのは、これからはやっぱり強化していかなければいけないと、今現在はそこまでははっきり言ってなかなかできていないというのが現状ですけれども、やはりそういう想定をした訓練というのはこれから大変必要だと思います。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） ふだんから危機感を持った中で行政の業務に当たっていただくということは、本当に頑張っていただいています。本当に頼もしい限りですが、やっぱり私、先ほど言いましたように、最悪を考えるというのは大事かなと。例えば地震で５０人が亡くなるといったときに、最初からもう１００人くらいはというふうな想定でいくと、そういったところはこれはいけるなと、最初から１０人くらいしか犠牲者はいないよというところで、３０人とか出たときに、もう組織自体がパニックになってしまうということで、ぜひそういったこともまたいろいろ考えていただきたいと思います。ただ、部長が言いましたように、最悪を考えて職員をどんどんふやすということはやっぱり現実的ではないと思いますので、うまく回っていくようなシステム、そういったことをちょっと考えていただきたいと思います。お願いします。 茅野市災害に強い支え合いのまちづくり条例というものが２７年にできたというふうな市長答弁がありましたけれども、これによって何か特段変わったものというものはありますか。市の関係と、それから住民の関係と。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） やはり
自主防災組織に加入するということ、それが明記されているということです。大きな災害を考えたときは、共助の取り組みというのがやっぱり重要になってきます。例えば、さっき言った震度７クラスがあったときには、やはり市ですとか警察、消防署、自衛隊等の入ってくる時間も非常にかかっていくと。もしかすれば２日３日かかる中で、そういった中でどうやって皆さんたちが救助して、救助の手が来るまでに、物資が来るまでにどうやってそれらを持ちこたえるかといったら、やっぱり自助の取り組みというのが必要です。そのためには
自主防災組織というものがやはり重要だということで、その意識づけが大変になってくると思っています。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） すみません、今の関係は、多分自主防の関係のほうに入ってくるかと思います。私のほうでちょっと先走ってしまいました。すみませんでした。 それで、先ほど部長のほうからお答えのあった起債の関係でしたか、こういったものは期限というのはありますか。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 災害の関係につきましては、一応起債というのも３年とか５年とか期限を切っていますけれども、大体延長、延長してきているのが通常です。それで、３２年までという今の制度はなっていますけれども、多分延長されるであろうということです。国としても、やはりこれだけ災害が多い中を見ましても、これから南海トラフの関係、また糸静線の関係も心配されていますので、そういった面は手厚くやっていただけるというふうに思っております。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） ３２年というのは、令和でいいますと２年ということで、来年ということですよね。延長されるからそんなに慌てることはないというものでもないと思います。また、これから年を重ねるごとにどんどん有利になっていくかというような保証もないと思いますので、そういった期限というものを目安に考えていただいてはいると思いますが、ぜひお願いしたいと思うんですけれども。ある研修会で行政の役割は何だいという話があったときに、ある人は住民の暮らしを守ることなんじゃないかということで、みんな結構、ああそういうことだよねと納得したんですが、やっぱりそういったものが行政の役割であるとすれば、暮らしを守るというのは、その中で一番最優先すべきは命を守るということじゃないかなというふうに感じます。 そればかりやるというのではなくて、どんなことも並行してやっていかなければいけないんですけれども、そういったことをしっかりやった上で、ほかの暮らしの便利になるだとか、そういったこともやっていかなければいけないと思うんですが、命を守るということは、これはもう失敗したな、この次はしっかりやろうというものではないと思いますので、そういった期限があるのだったらばそれを目指していただく。当然、すぐ一朝一夕にできるというものではないと思いますので、時間をかけてじっくりやるのもいいと思いますが、早目の行動、早目の計画で、ぜひ早急にそういったものを整備していっていただきたいと思います。 以上で、最初のほうの再質問は終わります。続けていきます。 それでは、２番目に、２項目めの
自主防災組織の活動支援について質問をしたいと思います。 組織はほとんどの自治会でつくってあるということですが、機能しているかどうかということが私は不安なんですけれども、その実態については市のほうでは把握していますか。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） やっぱり
自主防災組織も大きい組織から小さい組織まであります。小さいからできないかというとそうでもなくて、小さいからまとまっていてできているところもあるし、大きくてもなかなかまとまらないところもあるし、逆にかなりの部分でまとまっているという部分もございます。ただ、実際に組織ごとに充実度の度合いですとか、体制には差があると受けとめております。 今現在、市長答弁にもありましたけれども、一番大事なものは、災害時の初動体制、こういったものをどうやってやっていくかというのが一番大事なものですから、それに向けて防災訓練なんかもやっているわけです。ですので、徐々にそういった意識は高まっているというふうに感じております。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） １００に近い行政区、自主防の組織を全部把握して指導するというのはなかなか難しいと思うんですが、やはり声をかけてくれるところはかなり充実した組織、役所のほうに声をかけて、どうだろうこうだろう、このような支援ができないかというのはかなり充実していると思うんですが、部長が言いましたように、もう初動体制が８割、９割を占める中で、そこがもう機能していなければ結局ほかのほうの負担も大きくなるということで、余り顔を出していない組織だとか、最近どうなっているのかな、全然聞いたこともないなと、そういう組織こそがやっぱり大事ではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 議員の御指摘のとおりだと思います。やはり底上げ、茅野市全体、９７ある
自主防災組織、できていない地区も現実あるわけです。ですので、底上げをしていくというのがやっぱり行政の務めだというふうに考えています。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） 私の周りのほうの事例を言ってはいけないんですけれども、例えば防災倉庫なんかもあるんですけれども、やっぱり公民館の敷地の一番奥、ふだん本当に使い勝手の悪いところへ追いやられていたり、それから防災組織の鍵も、中には公民館の事務室の引き出しの中に入っているよというようなところも、前にそういったところを見たこともありますが、せっかくそういったことで市のほうの応援をいただいて整備したものもうまく使えていないのではないかなということがありますが、例えば立入検査というか、そういってちょっと見せてくれないかといって、見て、もう少しこういうふうにしたほうがいいよというような、そんなような指導はできないでしょうか。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 自主防災の資機材の関係です。大体防災倉庫というものを区の敷地の端っこにつくって、その中に発電機ですとか、救助の道具だとか、炊き出し用の釜だとか、そういったものを入れているんですけれども、当然盗難だとか、いたずらということもありますので、鍵をかけているというのが通常だと思います。ただ、私の区なんかは、鍵を皆さんがわかるようなところに置いているということで、事務所の中というのは地震があったときは入れない場合がありますので、やはり防災倉庫の周辺に、その地域の皆さんがわかるような形で、ある程度ちゃんと保管しておくというのが大事だと思います。 あと、資機材も、特に発電機なんかは、買ったきりの場合だと実際に動かないというのが当然ありますので、これはやっぱり定期的な点検を行って、市の場合でも年に１回は点検をして、あとガソリンも入れかえをしていますけれども、農家が多い集落ですと、ガソリンは結構比較的手に入りますけれども、そうではないところというのはガソリンもやっぱり用意しておかなければいけないということですので、日ごろのそういった担当者を決めてチェックをするというのが大事だと思います。 市のほうからというのは、出向いたときにそういったことはチェックはできるかもしれませんけれども、全部を点検して歩くというのはなかなか現実的に難しいかなというふうに思います。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） 確かに、先ほどから言っていますように、１００に近いような組織を全部見て回るということになると、大変な労力、そういったものも必要になると思いますが、本当に転ばぬ先のつえではありませんけれども、せっかく支援をしていろいろ買ってもらった、用意をした、でも使えないということが本当に不安になっていると思います。私のところでも、ことしのどんど焼きのときに、ちょっと投光器を見せてくれないかと言ったら、区長がエンジンがかからないんだと。おかしいなと言って中を見たら燃料が入っていないわと、よく見れば説明書もそこにぶら下がったままで、業者から来たものをそのまま入れちゃったという、そういうところもありますので。 やはり市のほうでも心配になると思うんですよ。本当にこれは使えるかなと。ですから、それを大変だから見て回れないというのは、そういうことだと思うんですけれども、そうではなくて、例えば市の職員が見なくても、防災リーダーみたいな者が地域をまたいで、そういった人が、例えば宮川地区の防災リーダーだよというような形で宮川地区を点検して見てくれないかとか、そういった方策はとれるかどうか。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 防災リーダーという話でございます。茅野市も複数年の防災リーダーを２人か３人ということで、矢島議員の質問の中でもお答えしましたけれども、やはり防災リーダーのこれからの位置づけというのはうんと大事なものですから、これを全部の
自主防災組織に設置していただくということです。それをやっていく過程で、やはり地域の中のそういった連絡体制というのは非常に大切だと思いますので、今後検討していかなければいけない課題だというふうに承知しています。 いずれにしても、区長会等もありますので、そのときに、せっかく買った資機材をどんなふうにやっていますかというような確認というか、アドバイスというか、そういうことは、これからその中に入れて話をしていくようにさせていただきます。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） ぜひお願いしたいと思います。 それで、補助金等が出るというようなお話を聞く中で、購入してからその領収書ですか、そういったものを確認して何％の補助金を払うとかいうことになっていて、中にはそういった財源がないので購入ができないようなところもあるというようなお話も聞いたことがあるんですけれども、補助金の規定なんかについては見直すような、これはいつできたものでしたか、見直したりはしているかどうか、ちょっとお聞きしたいですけれども。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） これは区長会があるときに配っているものなんですけれども、その中に補助金の制度というものをつくっております。その中で、職員が毎年区長会にお伺いしたときに説明もしていますけれども、さまざまな補助金があります。防災無線、それを強化するということで改正は行っておりますけれども、そのほかについては基本的には従来と変わりませんけれども、非常にたくさんの補助金があります。市の単独の補助金と、また宝くじを使ったもの、赤い羽根の共同募金を原資にしたものだとか、いろいろありますので、その都度、区長さん方には説明もしておりますので、ぜひ有効活用をしていただければと思います。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） その補助金の関係もありますが、そんなに高価なものではないかもしれませんが、最低限、命を守る救出、命を助ける、体を引き出してくるとか、そういった救出の関係くらいは貸与できないかなというような、そういったことを感じるんですけれども。投光器とか、そういうふうに夜間にはこれが必要だよというのもあるかと思うんですが、農家のほうへ行くとお蔵というか、農機具置き場にいろんな機材があるんですけれども、ちょっとまちのほうへ下ってくると、そういったものを誰も持っていないとかよくありますので、そういったものを貸与というような形でお渡しすることができないかどうかお伺いします。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） ヘルメットですとかメガホン、こういったものは地域に配備させていただいたという、過去そういったことで貸与させていただいていますけれども、その他の資機材につきましては、議員もおっしゃったように地域によっていろいろ事情が違いますので、必要な地域、これはある程度あるから要らないよという地域も当然、物によってはありますので、それを一概に市のほうで配分というのもなかなか難しいというのもあります。ただ、金額的な面でも補助制度というものをやっていますので、それを１００％というのもなかなか難しいので、ある程度、
自主防災組織の中で必要なものを選んでそろえていただくという形で、今現在と同じような形で対応をお願いしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） わかりました。 それでは、もう一度戻ってしまって申しわけないんですけれども、組織は整備されているが、まだまだ実践的ではない、あるいは名ばかりの組織というのも、そういう言い方がいいかどうかわかりませんが、あると思います。こういったものについては、いろんな事件等が起こると一斉に役所のほうで点検をしていただいたような、ほかの、防災ではなくてもありますので、防災に限ってはそういった事例がなくても、ぜひとも早い段階で全部の組織を一度確認をしていただいて、どんなふうな実情なのかというのを見ていただきたいなと思いますが、やっていただけないでしょうか。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 先ほども言いましたけれども、区長会で回ったときの説明です。それとあと、地域で行うときに、役員だけではなくてほかの住民の方まで踏まえた中で講義というかを行っておりますので、そういうところに出てもらったときに、足りない部分がありましたら、これから追加して説明していきたいというふうに考えます。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） 先ほど言いましたように、そうやって支援にもいろいろあると思うんですけれども、そうやって指導していただきたいというような、そういった組織は本当にやる気もあるし、しっかり回っていくような気がします。ちょっと市から遠ざかるというか、距離を離れて保っているような組織こそが危なくて、そこはやっぱり積極的に市が関与というか指導に行って、こんな状態ではなくてもっとこういうふうにしたほうがいいんじゃないかとか、そういったことを指導していただけると、被害なんかもより少なく済むのではないかと思いますが、どうでしょう。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 先ほどの繰り返しになりますけれども、やはりできているところとできていないところというのは、やっぱり
自主防災組織によって積極的になっているところ、また形だけというところが現実ありますので、やはりそこについては、市のほうもある程度指導していかなければいけないということで。ですので、先ほどの繰り返しになりますけれども、区長会ですとかまちづくり講座、そういったものに積極的に出向いて説明を果たしていくという形で対応になるかと思います。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） そういうことなんでしょうが、別に市が何もしていないというふうな、そんなことを思っているわけではないんですけれども、やっぱり私たちもちょっとここは危ないんじゃないかなというところがあるわけなんですが、そういうところは、なかなか自分からちょっと来て教えてくれやということは言わない。訓練なんかも毎年やっているからこういうふうにやるんだよと、もう訓練なんかは、私たちのところではやる内容まで全てわかっています。こうに行って、こうに回って、あそこへ行けばいいんだよなという、一応形だけの訓練になってしまうんですけれども、そういった訓練の中身についても、市のほうでもう少しかかわれればいいなと思うんですけれども。 例えば、そういったマニュアルみたいのをつくって点数制みたいな、例えばランクづけをするとかそのようなこと、そういったマニュアルはどうなっているとか、組織の関係はどうなっているだとか、どんなものが入っているだとか、使い勝手がいいか悪いか、使える状況になっているかとか、そういったものをランクづけして、５段階くらいのランクづけで、最低真ん中のランクまで持っていこうというような、そんなような取り組みがないと、なかなか市長が言いました任意の団体というか、任意の組織だということを言いましたけれども、任意とはいってもやっぱり命のことですので、ぜひそんなことに取り組んでいただきたいと思います。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 防災課では、各
自主防災組織ごとにどういった資機材があって、どういった訓練だとか、どういった活動をしているかというのはカルテをつくっていますので、それは把握をしております。ただ、それを表に出してやるものである必要があるのかどうかということで表には出していません。ただ、そういった部分で、足りているところと足りていないところというのも把握しておりますので、個々の対応ということで、ここの部分が足りないよ、こういうものがあったほうがいいよと、そういう対応は丁寧にしていきたいと思います。実際に今やっておりますけれども、議員が心配されているとおり、なかなか市のほうに来ていただけない組織については、なかなかできていないというのが現実だと思いますので、それについては丁寧にやっていきたいと思います。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） ちょっと私、勉強不足で、そういったカルテがあるということを知らずにそのような話をしましたが、やっていただいているということで、より手厚く丁寧に、実際に動ける、行動できるような組織として指導をしていただきたいと思います。 それで、自主防の関係ですけれども、行政区ごとというんですか、行政区ごとというと、大体もう役員なんかも決まってきてしまうんですけれども、行政区をまたいで自主防の組織をつくるとか、そういったお考えはありますか。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 小さい集落で、隣接地がもうほとんどくっついているようなところだったら一つという方法もあります。ただ、やり方がそれでうまくいくかどうかというのは、その地区によって違いますので、市のほうからそういった形で誘導というのは余り考えていません。ただ、隣接している
自主防災組織が連携して訓練をするだとか、ちの地区でも現実やっておりますけれども、そういったことは有効だと思います。また、宮川地区でもやっていますけれども、地区コミュニティ運営協議会のほうで防災に意識した活動をしましょうということで取り組んでいるところもあります。ですので、そういった地域での取り組みというのは非常に有効だと思いますので、これからも進めていきたいとは思います。
○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
◆７番（東城源） 市のほうで自主防のほうに力を入れていただいてやっている、組織のそういう設置率も１００％に近いものがあると、本当に評価できることだと思いますけれども、ぜひもう一ランク上のちょっと程度の高い自主防というか、うまく回っていくような形、役職がそのまま充て職になってことし１年というふうな形が多いんですが、区長さんはやっぱりやる業務も多く、なかなか自主防のといってもそっちのほうに取っかかっていられないというところがありますので、本当に動けるような組織、行動できる組織、自分たちを守れる組織にしていただきたいと思いますので、ぜひまた特にソフト面でのほうの指導をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わりにします。
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△２５ 茅野市消防団団員の活動服について
△２６ 農業支援策について
○議長（野沢明夫） 次に進みます。 ６番、机 博文議員、どうぞ。 （６番 机 博文 登壇）
◆６番（机博文） 皆さん、こんにちは。議席番号６番、机 博文でございます。 一般質問も終盤となってまいりました。８人の新人議員の中でラストバッターということで質問をさせていただきます。よろしくどうぞお願いをいたします。 きのう、茅野市消防団のポンプ操法並びにラッパ吹奏大会が行われました。優勝されたチームにつきましては、来る７月７日の郡大会にさらに活躍をしていただくよう御健闘をお祈りするとともに、これまで長い間訓練をされてきた団員の皆様には、大変御苦労の意を申し上げながら、感謝をするところであります。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 質問番号２５番、茅野市消防団団員の活動服の状況についてお願いをしたいと思います。 地域の安心・安全のかなめとなる消防団は、地域コミュニティの形成や想定される災害への備えなど、なくてはならない組織だと認識をしております。しかし、団員のなり手不足など、大きな課題に直面しているのも事実であり、消防団のあり方を模索した総合計画策定に向けた取り組みや、消防団員の負担を軽減するための操法チームの編成を見直す動きなどが行われているところであります。このような環境の中で活動をしている団員に対し、活動服などの個人貸与品の現状についてお伺いをしたいと思います。 質問項目として、１、団員に貸与している活動服の現状についてお聞きをしたいと思います。 ２番、貸与規定についてお伺いをいたします。 ３番、活動服破損時の対応と予備の状況について。 ４番目、活動服の耐久性と夏服仕様の検討について。 ５番目として、今後の貸与予定について。 以上質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、机議員の御質問にお答えをさせていただきます。 茅野市消防団員の活動服の状況についてであります。 消防団は、消防組織法に基づいて市町村に設置をされる消防機関で、茅野市内においても茅野市消防団の設置等に関する条例により設置をしているところであります。 消防団は、地域コミュニティを運営する上でも、日ごろの防火防犯活動や災害への備えなど、地域の安全・安心を支える、議員おっしゃいますとおり、なくてはならない組織であります。 市といたしましても、消防団の運営と地域の消防力の充実のための支援として、消防団の運営に対しましては団員報酬や各種手当、分団運営費などの支給、また、消防施設や資機材の充実を図るため、屯所や詰所、ホースタワーの新築や改修に係る補助金、消防機械器具購入に係る補助金、消防車の燃料や保険料に係る補助金の交付など、消防団員の活動しやすい環境づくりに向けた取り組みを行っているところであります。 それでは、御質問の茅野市消防団団員の活動服の状況についてであります。 初めに、個人に貸与されている活動服等についてでありますが、平成２５年に日本消防協会から、消防団員の活動服について、機能性や安全性の向上、消防団員の確保対策にもつながるデザイン性の向上などを考慮した仕様等が示されました。 このことを受けて茅野市では、消防団の火災現場での安全性の確保や訓練時の機能性の向上、特にポンプ操法訓練の実施などに適した活動服の導入を決定したものでございます。 活動服は、総務省告示の消防団員服制基準で定められており、茅野市消防団では、アポロキャップ、活動服の上下、ベルト、救助用半長靴をもって一式とし、平成２７年度に副分団長以下９２８名に対して貸与をいたしました。また、翌年の平成２８年度には、全消防団員に防寒ジャンパーを導入をしたところであります。 次に、貸与規定についてであります。 現在、茅野市消防団には活動服などの貸与規定はございません。本年度策定中の茅野市消防団総合計画の中で、服制についても協議をして盛り込んでいく予定となっております。 三つ目であります。活動服破損時の対応と予備の状況についてであります。 破損をした活動服については、消防課において交換をする対応をしております。予備の活動服につきましては、毎年約３０着を消防課において購入をし、サイズが合わない新入消防団員への交換対応や破損した活動服の交換などに充てております。 四つ目、活動服の耐久性と夏服仕様についてであります。 消防団員服制基準によりますと、活動服はその用途に応じ、通気性、難燃性、強度、帯電、静電防止等の機能性に配慮をするとありますので、相応の耐久性は有しているものと考えております。 また、夏服の仕様につきましては、服制基準には夏服仕様の活動服の規定がないわけでありまして、安全管理上の問題のない訓練や軽微な作業時などは、上着を脱ぐなどして対応をさせていただいております。 最後に、今後の貸与の予定でありますが、さきに申し上げましたとおり、現在、茅野市消防団には活動服の貸与規定がありませんので、消防課、消防団で協議をする中で早期に規定を策定をし、適正な貸与をしていきたい、そんなふうに考えているところであります。よろしくお願いをいたします。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 御丁寧な御説明ありがとうございました。引き続き再質問という形でお願いをしたいと思います。 消防団員一人に一式ずつ貸与をしているということですけれども、今回の操法訓練の時期には非常に汚れたりして、訓練をするたびに洗濯をしていかなければいけないということで、消防団員からは１着では大変だという話を伺っております。そこで、諏訪地域、他の市町村について、この貸与の状況がどういうふうになっているのか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 諏訪地域のほかの市町村、６市町村の状況でございますが、岡谷市と諏訪市、それから富士見町には貸与規定がございます。下諏訪町と原村、茅野市を含めた３市町村には貸与規定がございません。そんな中で、茅野市では破損した活動服の交換に対応しているところでございますが、ほかの市町村は計画的に２着目の貸与をしているところでございます。さきの市長の答弁にもありましたとおり、今後貸与規定を策定して２着目の貸与をしていきたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございます。その貸与規定の関係ですけれども、茅野市総合計画によりますと、２０２１年３月を策定の目標とするというお話を聞いております。この総合計画に沿って貸与規定を策定していくよりも、もう少しこの貸与規定については先行して策定ができないものかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 貸与規定は、総合計画策定委員会のほうで検討していくということで、総合計画の中に盛り込むかどうかというのは今後の検討課題でございます。貸与規定が先行してできる可能性もございますので、できた時点で先行して貸与規定にのっとり対応していくという考えでございます。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） それでは、現時点では全く貸与規定の策定については動きがないと、これから進めていくということでよろしいですか。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 策定委員会の中で検討事項として入ってくるということでございます。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） これからつくっていくということで、できれば早目に規定を進めていただきたいということを、まず、お願いを申し上げたいと思います。 次に、他の各市町村については、２着目とか当然ストックがあって、破損時にはすぐ対応できるという状況ということをさっき御説明をいただきました。ただし、茅野市消防団においては、消防課で予備を持っていて、消防課へ行って交換をしてもらうという状況です。もし急遽破損が発生して交換をしてもらいたいというときには、消防団員は消防課まで行かなければ交換ができないということで、すぐの対応ができないという状況にありますけれども、今までにこのような状況はありましたか。お願いします。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 消防課では、年間３０着を購入しております。この３０着も、年度が始まってすぐ３０着を買うのではなくて、それぞれの交換する服のサイズに合わせた注文をしております。したがいまして、普通の大きさの服はストックがございますが、大きいもの、小さいもの、それら特殊なものは要望を受けてからの注文になります。したがいまして、早急な対応にはちょっと間に合わない場合がございますが、一般的な大きさには対応してございます。お願いします。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） この活動服につきましては、先ほどの市長の御答弁の中で、安全性とか機能性に優れたものを選定をしているという御説明がありました。 実際、数件破損をしているという中で、実際に金沢分団のほうに問い合わせをして、どんな破損があるのかということを確認をさせていただきました。破損の主なものとしては、やはりズボンが裂けるという問題が多く発生しているということで、金沢分団には現在７３本のズボンが貸与されているわけですけれども、その中の１４本に既に破損の状況が発生をしていると、２０％前後の破損状況であるという中で、これが多いか少ないか、これは人の見方によってさまざまだと思いますけれども、私から見る限りは決して少なくない破損の状況だというふうに考えているわけです。 破損の要因としては、縫い合わせの問題なのか、それとも縫っている糸の素材自体の問題なのか、その辺については当然調べてみなければわからないことだと思いますけれども、消防課のほうで破損して交換したものについて、やはりどのようなものが多く発生しているのか、その辺についてお聞かせください。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 消防課で把握しているものは、年間五、六着から、多いときで１０着ぐらい、１年間にそれだけの交換要望があるということで、２７年からですので、４年間ぐらいの統計でいいますと、１０着以内の交換ということでお聞きをしております。一番多いのが膝の破れ、特に操法大会の訓練などは膝をついて練習することが多いですので、膝の破れと、それからやはり議員がおっしゃるとおりお尻が裂けるということが多いそうであります。それについて、この活動服をつくっているメーカーに問い合わせたところ、通気性、難燃性、それから強度、帯電防止とか、そういったものの生地を使用しているということで、相応の強度は有しているというふうに業者のほうは申していますので、一生懸命訓練すれば破けることもありますので、破けたら交換対応ということになっております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございます。当然、膝が破けたりすれば交換をしてもらうことにはなろうかと思いますけれども、貸与されている大事な高い活動服ということで、団員が例えばお尻が裂けたり、横の部分が裂けたりしても、個々に縫ってそれを大事に使っているというのが現状でありますので、その辺についても御理解をいただきたいと思います。 それと、年間３０着購入をされているということです。３０着を購入して、さらに退団した団員の作業服も着回しをしているということで、支給をしてから４年目になりますか、大分ストックも出てきているのではないかと思うわけでありますけれども、着回しをしている活動服を新入団員に貸与しているという状況の中で、新入団員の中には非常に体のサイズに合っていないような活動服を着ているような新入団員も見受けられるという状況の中で、年間３０着購入するのであれば、新しい活動服を、新入団員の体に合ったものを貸与してあげて、着回しをしている活動服につきましては、各分団管理のもと各分団のほうに予備として置いていただいて、それを何かあったときに活用をしてもらうという方策についてお願いをしたいと思いますけれども、その辺について、やはり何かほかの規定があって消防課で管理をするということになっているのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 現在のところ、消防課で３０着購入といいますか、３０着を先ほども申し上げましたとおり、一遍に購入するわけではなくて、年間そのぐらいの予算取りをしているということで、要望が少ない年は３０着買わない年もございます。しかしながら、議員おっしゃるとおり、この予算では新入団員に古いものを貸与していかなければいけないということでございます。年間大体１００名程度の新入団員が入ってきます。その１００名全員に新しいものを与えるということはなかなかできませんが、できるだけたくさんの活動服を買って、新入団員の方、要は体格に合った服を貸与できるようにして、古いものは消防課ではなくて、その各所属の分団で管理をしていただくということで、所属の分団で予備もある、消防課に行けば特殊なサイズもあると、そんなようにこれからはしていきたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） また御検討をよろしくお願いをしたいと思います。 次に、夏服仕様の関係についてお伺いをしたいと思います。 現在の活動服については、先ほどの市長答弁のとおり、非常にそれぞれの機能を持った活動服であるということですけれども、基本的には冬服というのが現状だと思います。やはりその冬服を来てサマーシーズンに消防団員が活動するということに当たっては、それなりの暑さ対策というものが当然必要になってくるかと思います。ですので、できればやはり夏仕様、上を脱げばいい、それだけの問題でもなくて、やっぱり夏服というものを検討をしていくということが必要になってくるのではないかと思われます。 当然のことなんですけれども、これは茅野市消防団、あるいは各分団の行事、あるいは有事の際には、貸与されている活動服を着て出動するのが当然のことでありますけれども、例えば部単位の活動、あるいは部単位のポンプ操法の練習、そんなときには今まで話があった高価な、現在貸与されている活動服ではなくてもっと安価な、例えば作業服程度の活動服といった形のものを貸与をして、それを団員に着ていてもらうというような検討も私はどうなのかなと考えておりますけれども、その辺について何か御検討されたことはございますか。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） ありがとうございます。夏服は消防団員も必要だと思いますけれども、まず、私たち常備消防は、火災現場に行くときには活動服の上にオーバーズボン、それから刺し子と言われる防火服を着ていきます。そういったものがない消防団員については、やはり先ほど申し上げましたとおり、生地自体が燃えにくいものでつくられていると、そういったものが必要だと思います。 そんな中で、よく見受けられるのが、Ｔシャツなんかは各部でそろえたり、分団でそろえたりして、簡単な訓練のときにはそういったＴシャツで訓練をするとか、そういうことで対応してございますが、その訓練の最中にも出動があった場合には、そのままの格好で行ってしまう可能性があります。したがって、着がえづらいズボンなんかはやはり決められたもので出動をしていただきたい、火災現場での事故をできるだけ少なくしていただきたいということで、現在の活動服を継続して貸与ということを考えております。お願いします。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 今のところ夏服は考えていないということですけれども、これもやはり総務省の消防団の装備基準に何か抵触する部分があるのかどうか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 先ほど申し上げたとおり、やはり上に着ているものは燃えにくいもの、難燃性を有しているものということで規定がございますので、特にそれを守らなければいけないということもないんですが、そういった基準があるということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） なかなか難しい問題かと思われます。いずれにしても、貸与規定の中でいろいろ検討をされていくということになろうかと思います。ぜひ貸与規定については、早目に策定をしていただくことを再度お願いをするとともに、実際の消防団員は１人１着の貸与では非常に不便を感じているというのが現状です。特に、今まで話をさせてもらったように、ズボンに関しては最低２本は欲しいと言っている団員がほとんどです。この辺をその貸与規定の中にできれば盛り込んでいただくように御検討をしていただくということで、質問番号２５番の質問を終わらせていただきます。
○議長（野沢明夫） 次に、質問番号２６番の質問をお願いいたします。 机 博文議員。 （６番 机 博文 登壇）
◆６番（机博文） 質問番号２６番、農業支援策の現状についてお伺いをいたします。 農業にかかわる貿易交渉の情勢は、ＴＰＰ１１、ＴＰＡ、ＴＡＧ、ＲＣＥＰなどの大型協定が進められております。貿易自由化の動きは加速化をし、国内生産力が停滞することによる食料自給率のさらなる低下も懸念されております。農業を取り巻く環境につきましては、農業従事者の高齢化、遊休荒廃地の増加、有害鳥獣の対策、高温化に伴う気象変動への対応へとさまざまな問題を抱えております。 茅野市の景観の中で、田園風景や満開のソバ畑から望む八ヶ岳の景色は、茅野市の宝だと思っております。この光景を次世代につないでいくためにも、農業生産基盤の支援による産地の維持をしていかなければならないと考えております。 そこで、農地保全のための施策について、農業支援事業の進め方と農業生産者確保に向けた取り組みについて、次の３点についてお伺いをいたします。 １番、農業者数の現状について。 ２番、農業支援事業の現状と活用状況について。 ３番、新たな農業支援事業について。 以上３点を御質問させていただきます。御答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、机議員の農業支援策について順次お答えをしてまいります。 まず最初に、農業者数の現状についてであります。 ５年に一度行われる農林業センサスの統計結果を見ますと、茅野市では直近の平成２７年度で、販売農家における農業のみの従事者または農業以外の仕事に従事していても年間労働日数で農業が多い方の農業者人口は１,９０１人で、前回の平成２２年度の農業者人口２,０７６人の統計結果、これらと比べますと１７５人減少しております。さらに、１０年前の平成１７年度の農業者人口２,６８９人と比べますと、７８８人も減少をしている状況であります。 農業者は減少で推移をしておりますが、その中で数名ではありますが、毎年、新規に就農する方もいらっしゃいます。昨年度は４名、今年度も５名の新規就農の方がありました。また、就農に向けて４名の方が地元農家で研修を受けているところであります。 次に、二つ目の農業支援事業の現状と活用状況についてであります。 農業支援事業は、昨年度策定をいたしました茅野市の農業の基本計画であります農業振興ビジョンの中で位置づけられております。その中で、最重点事業として位置づけました認定農業者を対象に農業用機械等の導入経費を補助します農業担い手育成支援事業補助金は、新規規模拡大や効率化、また、農業の継続や次世代への後継の促進という目的の中で、各方面から高い評価をいただいているところであります。昨年度は、２２件に総額１,６７４万６,５００円を補助いたしました。今年度も２５件の申請があり、当初予算の１,０００万円を超えたため、この６月議会で約６００万円の補正予算をお願いをしているところであります。 また、最重点事業としてもう一つ位置づけております新規就農予定者に対して研修期間中に研修費を補助をする農業研修者育成支援事業補助金は、昨年度は４名に補助をいたしました。本年度も４名の申請があり、交付予定となっております。 重点事業の集落営農組織に対しての支援事業であります集落営農機械導入支援事業は、昨年度、水稲コンバインの購入支援を宮川新井営農組合に行いました。 さらには、昨年から信州諏訪農協が行っております農機レンタル事業の利用料を支援する事業を行いました。これは、家庭菜園でも使える農機具もレンタルをしていることから、この事業を支援することによって、兼業農家や自給的農家などの小規模農家等に対する支援事業につなげてまいります。延べ５９件の利用者に支援でき、今年度も多くの問い合わせをいただいているところであります。 このように、専業農家や集落営農組織のように地域で効率的な生産を進める農家組織から農地保全にかかわる自給的農家まで、広く農業に従事をし、作物を生産する人々に対して、それぞれに合った支援策を実施をしているところであります。 次に、３番目であります。 新たな農業支援事業についてでありますが、昨年度策定をした農業振興ビジョンの中で掲げた事業で、まだ未実施のものがあります。重点事業である優良農地の保全と活用の土地改良事業での湿田の解消事業の実施に向け考えてまいります。農業振興ビジョンで掲げた事業を実施していくことで茅野市の農業振興を図ってまいりたい、そんなふうに考えているところであります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございます。 再質問ということでお願いをしたいと思いますが、先ほど１番の質問に対して、現在１,９０１名、５年前、１０年前から大分減っているというお話をいただきました。１,９０１名のうち７０歳以上の、失礼になるかもしれないですけれども、いわゆる高齢者が１,１０７名いるという状況だそうです。実際に農業者数全体の５８％を占めているという状況であります。 また、ＪＡ信州諏訪の資料をちょっと引用させていただきますと、これはＪＡ管内全体の農業者数のデータ数値となってくるわけですけれども、平成２７年から平成３２年の予測が出されております。２７年に対して３２年がどういう状況になるかというデータになりますけれども、諏訪管内の農家数は９％のダウンになるということですけれども、一番のメーンである販売農家戸数、これが２,７５９戸から１,９９２戸、実に２８％、３割近くが今度発表される３２年の農林業センサスでは、このような形になってくるだろうというふうに予測をされています。非常に販売農家の大幅な減少ということになっていきますし、販売農家が大幅な減少になってくるということは、当然耕作面積も減少してくるということになってこようかと思います。 また、平成２８年、ＪＡが組合員に対して、あと何年農業ができますかというアンケートをとった中で、１０年以内に離農を考えている生産者が７３％という結果が出ているという状況の中で、非常に農業の危機を感じているというのが私の感想であります。これらの数値を踏まえて、行政としてどのようなお考えをお持ちであるのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 農業の現状は、今議員がおっしゃっていただいたとおりでございます。また、市長の答弁の中でもあった数値的なことはそうだというふうに思っております。全ての産業で言えることでございますけれども、生産年齢人口が減少をしてきております。そんな中で農業の担い手というのはやっぱり大きく減少してきている状況にあります。 農業でございますけれども、我々の命を支える一番の根幹となる産業でございますので、何とかこうした状況を回避をしていきたい、軽減をしていきたいというふうには考えておるわけなんですけれども、何分にもいろいろな対策をこれまでも講じてきていますけれども、一つの自治体でできることというのも限られているわけでございます。当然、国等の支援も得ながらですけれども、今後も農業者の育成、担い手の育成、また、ハード整備も考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございます。 今、担い手支援等のお話をいただきました。本当に最近、ここ数年、農業支援センターの就農相談等も非常に活発に行われて、以前に比べれば本当に頑張っているなというところが見てとれます。過去５年間においても、１９名の方が新規就農されているということと、市長の答弁にもありました里親の研修、育成支援事業を行っている方もいらっしゃるということでありますし、農業次世代人材投資事業ですか、国の支援になりますけれども、こちらも大勢の方が活用されているということで、以前に比べて新規就農者がふえてきているということは大変喜ばしいことだと思ってはおるところですが、やっぱり先ほども話をさせていただきました、この農業者人口の減少はどうしても歯どめがかからない、やはりさらなる支援強化をお願いをしていかなければいけないのかなと考えているところでありますけれども。 農業振興ビジョンにつきましては、先ほども市長の答弁がありました担い手育成の支援、あと、小規模農家への支援ということが茅野市総合計画にも掲げられております。この担い手育成支援につきましては、茅野市農業観光ビジョン推進委員会によって策定をされ、さらに、その推進委員の中には、多くの生産者がその会議に入って策定をされているということで、当事者の意見が反映されている大変いい事業だなと思っておりますし、生産者からも好評な事業だとお聞きをしているところであります。 また、この事業によりまして認定農業者も大分ふえてきているということで、本当にこの事業の成果の大きさを示しているのではないかなと思っているわけですけれども、このせっかくふえた認定農業者、これも支援のための認定農業者にとどまらず、これから先も認定農業者をふやしていこうというもし施策がありましたら、お伺いをしたいと思います。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 認定農業者になっていただきまして地域の担い手になっていただくこと、そうした方をふやしていきたいというふうに思っております。農業担い手育成支援事業の中の農業機械補助、それから施設補助、先ほど市長答弁の中にもありましたけれども、そうした補助は認定農業者になることによって受けられる支援、国のほうの支援も含めてですけれども、幅が広がってまいります。そうしたこともありますので、農業者の集会、集まりですとか、会議の中で認定農業者になっていただくようなお願いというか、働きかけをしていければというふうに思っております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございます。 ただし、せっかく認定農業者になられた方でも、当然５年後には更新、再更新という手続を踏まなければいけないという状況の中で、当然その認定基準が設けられているわけですけれども、認定基準にはどうしても規模拡大といった生産性向上、そのようなものが当然含まれていて、高齢者の方々にとってはなかなかクリアできない問題が多々あるということで、その話だけでもう５年後には諦めてしまうというような認定農業者もかなりあろうかと思います。 その認定農業者を今後もさらにつないでいくためには、その認定規準の関係、これは国の規定もあろうかと思いますけれども、茅野市の中で何とか認定基準を見直していただいて、できれば農業をやっている間は生涯認定農業者でいられるような、そんな方向も検討として必要ではないかと私は考えているわけですけれども、その辺について何かお考えがありましたらお願いをしたいと思います。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 認定農業者の基準につきましては、国等で定められているのかなというふうにも思いますけれども、いずれにしましても、先ほど議員もおっしゃいました、農業者の担い手の大体７０歳から７５歳ぐらいがもう主ということでございますので、そうした方々があと５年、１０年認定農業者で本当にいられるのかどうかというところは、確かに心配があるわけでございます。 ただ、今の支援制度の中では、認定農業者になることによって受けられる支援というのがやっぱり幅が広がってくるということもありますので、そうしたこと、具体的にどういった市としてできることというのがあるのかどうなのか、今は私のほうで考えが及ばないところでございますけれども、そうしたところはまた農業振興ビジョン策定委員会の中でも議論を深めていければなというふうに思います。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 年齢という話が出ましたけれども、年齢に関係なくやる気のある農業者にとっては必要なものかなと思いますので、その辺についても御検討をお願いをしたいと思います。 もう１点、小規模農家への支援ということで、先ほど農機レンタル事業等の支援があるというお話をいただきました。まず、小規模農家というものについて御説明をいただきたいと思います。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） すみません、小規模農家という定義がきちんと定まっているかどうかというのは、ちょっと私も承知をしていないところでございますけれども、基本的には自給的農家というふうにお考えをいただければよろしいのかな、あるいは販売もしていない、販売農家ではない農家ということでよろしいかなというふうに思います。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございます。 先ほど、このレンタル農機事業を含めた小規模農家への支援ということで問い合わせが何件かあるという話もございましたけれども、まだまだ知れ渡っていない、いわゆる自給的農家の皆さんがいらっしゃるというお話も聞いております。この関係の広報についてはどのような形でされているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） このレンタル事業につきましては、ＪＡとのタイアップした事業ということでございますので、ＪＡのほうからの広報、それから私どもの
ホームページ等でも紹介をしているということでございます。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ＪＡと
ホームページというお話でした。ＪＡ'ｓ民か何か、目で見える、やはり高齢者は、なかなか
ホームページを見ろといってもなかなか見えない部分があろうかと思います。ですので、字とした媒体を使って広報をしていただければと思いますので、お願いをしたいと思います。 また、担い手支援育成事業の関係になりますけれども、この関係につきましては、期間が５年という限定で支援事業を行っていくということだそうですけれども、５年後にまた新規就農者等が来た場合には、５年先にはこういう事業はもう終わっていて使えないというようなことがあります。また、ぜひ振興ビジョンの策定委員会の中で５年後をどうするのか御検討をしていただいて、もしできればリスタートできるような形で進めていただければありがたいと思いますので、この辺は要望としてお願いをしたいと思います。 また、やはり先ほどの人数、農業者が減少していくという中で、この状況をどうやって防いでいくのか、具体的な対策がないわけでありますけれども、いずれにしても、新規就農者あるいは定年帰農者をふやしていく。また、自給的農家の方には販売農家になっていただくというような形で支援をするような形をとっていかなければ、どうしても今の現状はもう低落の一歩かなというふうに考えております。ぜひこの辺についても御検討をいただきたいと思いますし、集落営農、この関係も以前スタートした時点では何件か組合ができたわけですけれども、ここ数年間は大分低迷をしているというところが現状かと思います。この集落営農についても、新たに組織をしてもらえるような対応も必要ではないかと考えているわけですけれども、その辺について何かお考えがありましたらお伺いをしたいと思います。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 集落営農組織でございますけれども、現在市内には１３の集落営農組織がございます。そのうちですけれども、法人になっているのが三つでございます。 集落営農組織は、本当に農業の担い手の基幹となっていただいているところでございますけれども、やっぱり集まってくる人がいないとなかなかそういう組織もできないということでございますし、そこで中核となっていただく、リーダーシップをとっていただく方もやっぱり必要になってまいります。そうしたこともございますので、そうしたリーダーになっていただく方を見つけるようなこと、また、紹介をしていただけるようなことも必要なのかなというふうに思います。そうしたところも、農業振興ビジョンの策定推進の部会がございますので、どうすれば集落営農組織がふやせるのか、どうなのか、そうしたところも議論を深めていければなというふうに思います。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございます。集まってくる人がいないというお話でしたけれども、ぜひ集まってくる場所もつくっていただければと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それと、最後の３番の質問に移らせていただきたいと思います。今後の支援策ということで、市長の答弁にもまだやっていない支援策があるというお話を伺いました。私は、そのほかにもう１点、御提案をさせていただきたいと思うわけでありますけれども、きのう、おととい、軽井沢でＧ２０、環境とエネルギーに関する閣僚会議が開かれました。その中で、来年の４月からレジ袋が完全有料化をするという明言がありました。廃プラスチックの問題は非常に国際的に大きな問題になっているところでありますけれども、農業用の廃プラスチックの回収の対応について御提案というか、お願いをしたいなと思っております。 農業用の廃プラスチックの回収につきましては、産業廃棄物の不法投棄の防止や野焼きによるダイオキシンの発生を抑制するために、今現在、ＪＡのほうで回収を年２回行っているわけですけれども、このプラスチックごみに関する問題は、もう本当に世界規模で発生をしており、ＪＡの回収業者も処理に非常に苦慮をしているという状況であります。さらに今後、このプラスチックごみの処分に関する規制というのは本当に強まって強化してくるのではないかということが予想されているわけですけれども、この地域の環境保全や安心な農地保全の取り組みをぜひとも行政にお願いをしたいということで、環境に優しい農業の推進を進めていくべきだと考えております。 例えばということで例を出させていただくならば、現在、エコマルチというものが市場で販売をされております。普通のマルチと違って、エコマルチは敷いた後、そのままロータリーで撹拌すれば土に戻っていくということで、廃棄物が出てこないというエコマルチですけれども、こんなエコマルチに支援をするようなエコファーマー制度、そんなようなものを検討もしていただいて、プラスチックごみを茅野市から出さないと、少しでも減らしていくというような環境対策への取り組みも必要ではないかということで、これはまた今後御検討をいただきたいということでお願いを申し上げて、今後の支援策ということでさせていただきます。 本当に、農業にかかわる問題については、ここ数年、行政とＪＡの連携が非常に、私から見る限りには良好な状態、以前よりは大変コミュニケーションもとれていい状況にあるなと思っておるところであります。このＪＡとの連携をさらに強化していただいて、今後の農業政策、さらなる御支援をお願いをさせていただきまして、質問番号２６番を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（野沢明夫） ここで、午後３時５分まで休憩といたします。 午後２時４４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５分 開議
○議長（野沢明夫） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△２７ 学童クラブの運営について
△２８ 平和安全法制の下で、市民生活の安全をどう実現するのかについて
△２９
地方分権一括法による社会教育への影響について
○議長（野沢明夫） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、１６番、望月克治議員、どうぞ。 （１６番 望月克治 登壇）
◆１６番（望月克治） １６番、日本共産党の望月克治です。 一般質問を行います。 学童クラブの運営についてお聞きします。 ５月３１日に成立し、６月７日に公布された
地方分権一括法による法改正で、学童クラブの指導員配置基準が変更され、おおむね４０人に対して２人以上の放課後児童支援員の配置基準が、来年４月から従うべき基準から参酌すべき基準に変わります。自治体の考えで決められるようになるのですが、茅野市ではどう対応するのか、以下の３点に答弁を求めます。 １、配置基準の現状について。 ２、茅野市において現状の配置基準に問題はありませんか。 ３、参酌されるべき基準に変わりますが、市ではどうした対応になりますか。
○議長（野沢明夫） 教育長。 （教育長 山田利幸 登壇）
◎教育長（山田利幸） それでは、望月克治議員の質問番号２７番、学童クラブの運営について順次お答えしてまいります。 最初に、配置基準の現状についてお答えします。 茅野市では、今年度、第三永明小学校学童クラブ、第三宮川小学校学童クラブ、第四玉川小学校学童クラブ、第五玉川小学校学童クラブの四つの学童クラブを増設し、諏訪養護学校に設置しております茅野市の学童クラブを含め、計１８学童クラブで運営を行っています。 入所児童数でございますが、養護学校の学童クラブを含め、平成２７年度が４１６名、平成２８年度が４１５名、平成２９年度が４９７名、平成３０年度が５９６名、令和元年度が５９９名となっており、平成２８年度から４年生以上の児童も受け入れ対象となったため増加傾向にあります。 学童クラブの支援員は、４月１日現在、常勤支援員が４２名、代替支援員が４８名となっています。 国は、平成２６年に厚生労働省令で学童クラブの設備及び運営に関する基準を示し、茅野市においても平成２６年１２月２５日に茅野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を策定いたしました。この条例の第１１条第２項で、「放課後児童支援員の数は、支援単位ごとに２名以上とする。ただし、その１名を除き、補助員をもってこれに代えることができる。」と基準を定めました。現在、全学童クラブでは２名体制で運営しており、うち１名は県の研修を受けた放課後児童支援員の資格を有する者を配置しています。また、さらに支援が必要な場合は、加配の補助員をつけて対応しております。 次に、茅野市において現状の配置基準に問題はあるかについてお答えいたします。 先ほどお答えしましたとおり、当市の全学童クラブでは国の従うべき基準にのっとり２名体制で運営しているため、配置基準について問題はありませんが、現在、補助の常勤支援員が不足しているため、補助の代替支援員を７名充てている状況です。ハローワーク等で募集をしていますので、今後任用していきたいと考えています。 次に、配置基準が変わった場合の対応についてお答えいたします。 児童福祉法では、学童クラブの基準について、厚生労働省令で定める基準に従って条例で定めるとし、そのうち従事する者及びその員数については、省令で従うべき基準、その他事項は参酌すべき基準としています。具体的には、厚生労働省の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準で、放課後児童支援員を支援単位ごとに２名以上配置することを従うべき基準とし、支援員は保育士、社会福祉士などの資格を持ち、都道府県等が実施する研修を修了した人と定めています。 国は、地方がみずからの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにすることを目的とし、今回、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、児童福祉法を改正いたしました。これにより、学童クラブに従事する者及びその員数の基準について、従うべき基準から参酌すべき基準に改正されました。この児童福祉法改正案は５月３１日に参議院本会議で可決、成立し、施行期日は令和２年４月１日となっています。ただし、参酌すべき基準を定める厚生労働省令についてはまだ改正されておりません。 茅野市といたしましては、この法改正を受け、その後の厚生労働省令がどのようになるか、また、国庫補助事業及び県補助事業ですので、その補助金がどうなるか、土曜学童等の少人数の対応をどのようにするのか等、以上の点について今後において検討が必要になると考えております。 いずれにしましても、当面は市条例の改正はせず、支援員を原則２名以上配置することで運営していきたいと考えております。 以上です。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） 配置基準を変えるきっかけというのは、地方からの支援員の確保が難しいという声が発端だったんです。茅野市でも、そういった状況が見受けられるということが今感じられました。現状を維持していただけるということで、この先は国の動向を見ながらということですが、できるだけ現状維持していただくことをお願いしておきます。 放課後児童クラブは、おおむね４０人の一単位とされていますが、遊び回る子どももその中にはいると思います。例えば２０人の子どもが騒いでいたとすれば、その声は相当な大きさになりますよね。そこで宿題をする、そういう子どもがいて集中してできるのでしょうか。そういった状況というのは茅野市では考えられませんか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） それでは、ただいまの再質問についてお答えさせていただきます。 学童の１日の流れですけれども、野放図に集めて、あとは自由ですよというわけではなくて、それぞれ１日の流れ、デイリープログラムというものが定められております。それによりますと、各学童によってデイリープログラムはそれぞれ違っているわけでございますけれども、一例を挙げさせていただければ、まず、学童が始まって最初のうちは宿題をやる、宿題が終わった後は今度は体育館で遊ぶ、それから体育館で終わった後はおやつを食べる、その後は今度は部屋でそれぞれ各自で遊ぶというような流れ、これ複数ある学童ではそれぞれ時間帯を入れかえてやっていくというような流れになっておりますので、一つの学童の中で遊んでいる子ども、宿題をやっている子どもが混在して困るというようなことはないように対応をしてございます。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） それが望ましいと思うんですが、ただ授業ということではないので、強制的にはならないようにだけは注意していただければいいかなと思います。 その子どもたちを見守る指導員の方たちなんですが、この方たちの仕事はすごく大変だと思うんですが、その指導員の方々の待遇はどのようになっているでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 指導員の待遇でございますけれども、指導員につきましては、常勤の指導員と、それから代替の指導員がおります。それぞれに若干違いはあるんですけれども、基本的には同じですので常勤の指導員の場合でお答えさせていただきますけれども、地方公務員法の２２条５の規定に基づいた臨時職員としての任用ということでございます。基本的な勤務時間でございますけれども、勤務時間は１４時１５分から１８時３０分までの間で４.２５時間ということであります。長期休業においては、８時から１８時３０分の間で５.５時間を勤務していただくということですので、シフトがあるわけでございます。その中で基本的な時給として９９５円、そのほかに通勤手当が出るといったような形での任用になっております。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） ２時１５分から基本的には６時半ですよね。その子どもたちが来る時間より前に、学童クラブというのは遊ぶ場だったり、教室の安全を確保したり、そういう点検をしたり、どういうふうに子どもたちと接してきょう１日子どもたちと過ごそうかという、学校でもそうですね、そういう教員同士、指導員同士の打ち合わせなんかもしなければいけないので、そういう時間はこの中に入っているんでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） そのような時間がありますので、学童が始まるよりも前に１４時１５分ということになっております。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） なるべく指導員の方に、じっくりと子どもたちに当たる準備をする時間を与えてもらいたいと思います。 指導員の皆さんというのは、子どもが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整え、安全面に配慮しながら子どもたちがみずから危険を回避できるようにしていくとともに、子どもの発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるように、自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等により子どもの健全な育成を図ることを実現するということが社会教育法等々で求められている、そうした大事な役割を担っているので、見守っていればいいだけということではないので、専門的な知識と技能を持った指導員が継続的に子どもたちとかかわれる、そういった環境を築いていけるように、処遇などにも善処していただいて、これからも子どもたちの安全を守っていただくようにお願いします。 以上でこの質問は終わります。
○議長（野沢明夫） 次に、質問番号２８番の質問をお願いいたします。 望月克治議員。 （１６番 望月克治 登壇）
◆１６番（望月克治） 続いて、オスプレイについてお聞きします。 ５月１５日に、市の市街地上空を２機のオスプレイが飛行しました。翌日の夕刻には米軍の輸送機と思われる飛行機が、２機連なって富士見方面から諏訪湖方面に向けて飛行し、数分後に諏訪湖方面から原村方面へ低空飛行をしました。住民からは不安の声が上がっています。その後も佐久地方や上田地方で低空飛行が確認され、住民から不安の声が上がり、県は自衛隊に確認するなど動いています。市はどのような対応をしたのか、お聞きします。 また、平和安全法制の成立を受けて茅野市国民保護計画も変更され、武力攻撃事態への対応が明確に書き込まれました。現実化したときの対応についてもお聞きします。 １、市民からのオスプレイに関する情報について。 ２、オスプレイの飛行の把握について。 ３、オスプレイなどの情報を積極的に収集する考えについて。 ４、国民保護を要する武力攻撃事態対処法に示されるような事態が起きた場合、どのような対応をとることになりますか。 以上４点について答弁を求めます。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、望月議員の平和安全法制の下で、市民生活の安全をどう実現するのかについて順次お答えをさせていただきます。 最初に、市民からのオスプレイに関する情報についての御質問でございます。 先月５月１５日の午後３時５５分ごろ、茅野市上空を通過したとの新聞報道がありました。この日、市民からも数件の目撃情報が防災課に寄せられました。寄せられた情報は、騒音等に対する苦情や恐怖を感じた等の内容ではなく、目撃したので情報提供しますというものでありました。 続いて、次の質問、オスプレイの飛行をどのように把握しているかについてであります。 オスプレイが米軍の横田基地に配備をされ、離発着や訓練飛行を実施をする可能性が公表され始めた時期は平成２７年でありました。その後、実際に長野県内で飛行中のオスプレイが目撃され始めたころから、長野県の危機管理防災課が
防衛省から情報を収集をし、県内の市町村に提供をしております。 茅野市としては、現在はこの県から提供される情報を確認しております。しかし、提供される情報は、おおむねの時間帯と離陸場所、着陸場所程度の内容でございます。飛行目的や飛行経路、高度などは、米軍の機密情報となりますので公表はされておりません。 次の御質問、オスプレイなどの情報を積極的に収集する考えについてであります。 現時点では、積極的に情報を収集をする予定はございません。先ほどもお答えをしましたとおり、オスプレイや米軍の輸送機などの情報は、開示をされないため困難であるからであります。しかしながら、茅野市上空を不審な航空機等が通過をして市民から確認を求められたような場合は、県を通じて航空機等の所属、飛行目的等を確認をしております。市民からの情報や御意見としては、過去には騒音に対する苦情や軍用機への恐怖といったものもありました。このため、危機管理室だけではなく、環境課でも情報を受け付けられる体制をとっております。ただし、県を通じて問い合わせをした場合でも、軍用機については詳細な情報はほとんど開示はされない状況であります。 次に、四つ目、市民保護を要する事態が発生した時の対応についてであります。 市民を保護する必要がある事態には、さまざまなケースが考えられますが、ここでは航空機の事故についてお答えをさせていただきます。 航空機による事故は、残念ながらどこでも起きる可能性があるわけであります。また、航空機事故は、民間機、自衛隊機、米軍機など全てに発生する可能性があります。このため、民間機はもちろん自衛隊機も、基本的には航空法などの法令に従った飛行が義務づけられております。ただし、航空法は特例法により米軍機には適用をされません。米軍機への対処については、基本的には国の役割であり、地方公共団体としてはその政策を注視していくしかありません。 なお、茅野市上空では、危険を伴うと予想される訓練飛行などが実施された場合は、県や国などを通じて強く抗議をする必要があると考えております。 以上です。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） 市民からの不安の声の件数は少ないで、目撃情報だけということで、苦情なので佐久地方や上田地方とはちょっと違うということですが、今お答えにあったように防災課と環境課で受付をしていると、それは昼間とかですよね。役場が休みの日や夜間などはどういう対処になるのか、教えていただけますか。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 昼間、土日、あと夜間ということですけれども、夜間につきましては、委託しています宿直の業者がいますので、そちらのほうに状況を伝えていただくということになるかと思います。緊急性がない場合は、翌日または休み明けになって、そちらについてが防災課のほうに来るということであります。あと、土日につきましては、職員が昼間については宿直でいますので、やはり同様に状況をお聞きして、緊急性があればすぐに防災課のほうに連絡がありますけれども、そうでなければ休日明けに防災課のほうに連絡が行くというような状況になります。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） なるべく丁寧な対応をしていただければと思います。私も見かけるともうすぐ県庁に電話もしますし、それと同時に長野県の自衛隊協力本部ですか、そこに連絡をすれば、自衛隊の中の動きはちゃんとお答えしていただけます。ただ、米軍機のことはやはり市長がおっしゃったように返ってこないです。返ってこないので、しようがないので私も入間基地とか、そういう航空機を持っている自衛隊本部までかけたこともあるんですが、結局、何がどう飛んでいるのかこっちも知りませんというお返事になっちゃって、今市長がお答えになったようなベールの中ですよね。 そうした中で、オスプレイに関しては、発着と、どこから飛んで、どこにおりるかという情報だけは来るということなんですが、そんな情報ではどこを飛ぶのかわからないというのは本当に雲をつかむような情報になってしまうので、備えるにも備えられないということになるのではないでしょうか。何も手の打ちようがないというのが現状だということでよろしいですか。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 市長答弁にもございましたけれども、米軍機につきましては米国の軍事機密ということですので、そちらについては作戦行動が開示されることによって漏れたり、あと、悪意があるような国から狙われたりだとか、そういったこともありますので、情報開示というものは限界があるというふうに思っております。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） 沖縄県が調べたんですけれども、そういう米軍基地を持っているイタリアですとか、ほかの国の現状を鑑みると、その国の法律に従って動くし、訓練はどこで何時何分にどういう訓練しますよという通告までちゃんと受けていると、受け入れ国の承諾がなければ訓練もできないという状況だと。日本ぐらいなものですよ、それは秘密ですと言って秘密になっちゃうのは。 要するに、通常の訓練ではなく、移動のところは通常飛行なので危険性は薄いということで、高度を保っていればそんなに危険性はないということのようですけれども、本当にそうなのかというのをもう一度お聞きしたいんですが、高度さえ保っていれば安全だというお考えですか。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 市長がお答えしたとおり、航空機ですので事故というのはあるということです。やっぱり起きる可能性がありますので、それに備えた体制というかも必要になるとは思いますけれども、安全を確保するために航空法などの法令があるわけですので、それに従っていただくということですが、米軍の場合については法的な拘束がないということですので、低空飛行というのも現実行われているということで、やはり低空飛行というものについては音も恐怖を感じる、低空飛行だと事故も起こる可能性はあるというふうには思います。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） 羽田空港がもう離発着枠がいっぱいで、新ルートを開設するということがあって、大田区だったかな、都心のど真ん中を着陸態勢で入っていくということが話題になっていますよね。都心部の上空を着陸態勢で入ると、大体６００メートルとか３００メートルぐらいまで、本当にビルの上を飛ぶということで、非常に危険だと言われています。それはなぜかというと、パイロット、これは調べてみたところ、６００メートルぐらいないと、とっさのときに対応が難しいと、３００メートルとかになっちゃうと本当にもう着陸態勢なので、それは普通の状態ではないんですよ。だから、航空法でも巡航高度というのは９００メートルというふうに決められているんですよね。 低空飛行というのは３００メートル、茅野市でいえばこの茅野市役所が高いのかな、そこから上空３００メートルというのが、それ以下になったら低空飛行だよということなんですが、今言ったように３００メートルというのはもうかなりの低空飛行状況なわけですよ。佐久や上田なんかではそういった状況があるわけですが、それを移動のときだからというので、３００メートルの低空飛行の枠に外れているから、３００メートル以上だから低空飛行ではないという言い方をアメリカはしているわけですよ。日本の航空法にのっとって移動はしていますということをよく言うので。 しかし、今言ったように３００メートルというのは非常に危険な高度なわけですよ、飛行機に乗っている人たちにとっては。そういう高度を、あえて移動のところにする必要性は一切ないわけですよ。にもかかわらず、そういう高度で飛び回るというのはやっぱり何かしら訓練に近い状況があるのではないかと思いますので、市長も市民が恐怖を感じたり、そういうことがあれば苦言、苦情を、ちゃんと物を言っていくということなので、これからもぜひ情報をしっかり集めていただいて、しっかりとした活動を、行動をとっていただきたいと思います。そのしっかりとした行動をとるに当たっても、やはり情報がしっかりないと苦言も言いづらいわけですよ、県に対して。今改めて情報を集める用意はしていないということだったんですが。 長野県では、先ほど市長もおっしゃったように、危機管理防災課では「ＭＶ－２２オスプレイ目撃情報の収集について」というのを
ホームページの中にちゃんとうたって、情報を集めているんですよね。県民の情報の提供を呼びかけています。そういうことがあるので、国にもしっかりとこういう要請ができるんだよということを言っているんですよ。現に、要請行動を何月何日にここに行って要請してきましたというのまで県の
ホームページには載っています。その同じ県の中の茅野市としても、やはりそこは情報をしっかり集めて、県と力を合わせて県民、市民、住民の安心・安全を守っていくということをやっぱり取り組むべきではないかと思うんですが、繰り返しになりますが、もう一度そういった目撃情報でもいいので、見たら教えてくださいというような、何か一文でもいいので、広報ちのでも
ホームページにでも載せるという考えはありませんか。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 正式に窓口ということで明示するという考えはありませんけれども、県に従って情報収集ということが実際行われているわけですので、住民の方から不安を感じている騒音ですとか低空飛行、そういった場合は市のほうに連絡していただければ県のほうへつなげていきたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） ぜひ聞く耳を大きくして、市民のために行動をしていただくことをお願いします。 次に、安保法制で改定された武力攻撃事態対処法、先ほど市長は航空機の事故について限定してお答えいただきましたけれども、この法律は武力攻撃を日本が受けたときにどう対処するかということで、そういう事態になったときには総理大臣を初め、危機管理に動いていろんなことができると。例えば国民、市民の家を、ここは戦車が通るのに邪魔だからこの家は潰しますと言えば、それでできてしまうというような、かつての国家総動員法とほぼ内容は同じ状況になっているんですけれども、その中には第５条の地方公共団体の責務というところに、「国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有する」と、協力が義務づけられています。第８条、国民の協力には、「必要な協力をするよう努めるものとする」と、ここでも協力が求められています。 その上で、第１４条には、対策本部長の権限というところで、本部長は「対処措置に関する総合調整を行うことができる」という、これは国の総合の本部長なんですけれども、そうして書いてあって、その同じ１４条の２には、総合調整に関し、地方公共団体や地方の公共の者は「対策本部長に対して意見を申し出ることができる」と、要は国は遠くで言っているけれども、私たちのまちはそれはちょっと受け入れかねるとか、私たちのまちにはそういう状況ではないので、こうしてくれないかとかという、そういう意見を申し出ることができると書かれているんです。 そこで、市長にお聞きしますが、自治体にはそれぞれの事情に即した対応が求められています。市民の立場に立って、そういうときにも市民利益を守る立場で国にちゃんと物を言って行動していただけるのでしょうか。お答えいただけますか。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 国の方針や指示、あるいは要請についての対応ということになろうかと思いますけれども、国防政策や、あるいは国際平和を維持するための政策、これらのものは基本的には国の役割ということになります。法令等により、地方公共団体はその方針に従う責務がありますので、原則として国の指示や要請に沿った措置を実施する必要があるのだろうというふうに思っています。 ただし、武力攻撃事態や緊急対処事態、いわゆるテロなどが万が一発生しそうな場合や、実際に茅野市において発生した場合、茅野市としての立場は、基本的には市民の生命、財産を守ることが市としての対処の判断基準であるというふうに考えます。ですから、これもケース・バイ・ケースということになろうかと思いますけれども、基本的にはそういうふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） ぜひそういった決意を持って、市長職を全うしていただきたいと思います。以上でこの質問は終わります。
○議長（野沢明夫） 次に、質問番号２９番の質問をお願いします。 望月克治議員。 （１６番 望月克治 登壇）
◆１６番（望月克治）
地方分権一括法についてお聞きします。 第９次
地方分権一括法で社会教育法や図書館法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律も改定されました。市の社会教育への影響について、以下の３点を質問します。 １、
地方分権一括法により社会教育に与える影響はありますか。 ２、公民館活動や図書館運営について影響はありませんか。 ３、住民自治の原点ともいえる社会教育の根本原則をどう捉えていますか。 以上、答弁を求めます。
○議長（野沢明夫） 教育長。 （教育長 山田利幸 登壇）
◎教育長（山田利幸） それでは、望月克治議員の質問番号２９、
地方分権一括法による社会教育への影響について順次お答えしてまいります。 最初に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第９次
地方分権一括法の概要について御説明いたします。 ことし３月に閣議決定され、今国会で審議され、５月３１日に成立したものでございますが、主な改正内容は、地方公共団体に対する義務づけ・格付の見直し等であります。その中の一つとして、教育委員会が所管することになっている博物館、図書館、公民館などの公立社会教育施設について、社会教育の適切な実施の確保に関する一定の担保措置を講じた上で、地方公共団体の判断で条例により首長部局へ移管することを可能としたことです。 国の説明としては、移管された地方公共団体においては、観光・地域振興分野やまちづくり分野を担う首長部局で一体的に所管できるようになり、社会教育のさらなる振興はもとより、文化・観光振興や地域コミュニティの持続的発展等に資することができるとしております。 それでは、
地方分権一括法と社会教育の関わりについてお答えいたします。 最初に申し上げておきますが、現時点では第９次
地方分権一括法についてですが、首長部局へ移管することについて教育委員会内で議論は進めておりません。教育委員会は教育行政の中立性を確保することを尊重し、首長とは独立した合議体の執行機関として法定事務を行っており、その守備範囲は学校教育のみならず、社会教育も重要な一部をなすものと考えております。社会教育は市民の学習権を保障する観点から、主として成人に対し、学校教育とは別の視点から各種教育を行うものであります。学校教育修了後も市民として成熟するために必要な継続的教育を行うことを目的に、首長部局に属さない教育委員会により社会教育を実施していると認識しております。 次に、公民館活動や図書館運営への影響についてお答えいたします。 各社会教育施設につきましても、先ほどと同じで首長部局へ移管することについての議論は進めておりません。戦後の教育行政は、一般行政から独立した行政委員会である教育委員会制度のもとで出発しております。首長部局に移管した場合でございますが、首長は社会教育施設職員や公民館運営審議会、図書館協議会、博物館協議会等の委員の任命や委嘱を行うことになり、公民館主事、図書館司書、博物館学芸員の専門性に基づいた社会教育行政に影響があることも考えられます。また、住民の生涯にわたる自主性による学習権利が損なわれる可能性もあるのではと考えます。 また、公民館も図書館もこども部の施策と連携して行っている取り組みが数多くございます。各施設とも教育委員会のもとで運営することが望ましいと考えています。 次に、住民自治の原点ともいえる社会教育の根本原則についてお答えいたします。 生涯学習の概念については、教育基本法第３条で、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。」と規定されています。 また、社会教育の概念については、教育基本法第１２条で、個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育と規定されており、社会教育法第２条では、「学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーション活動を含む。）」、以上のように規定されております。 一般的には、社会教育とは学校教育を省いた包括的な教育概念として理解され、人々の生活の向上や職業能力の獲得と開発、個人の学習要求の実現や能力開発、さらに地域社会の形成や発展に貢献することなどを目的として実施される教育活動を指しています。 茅野市においては、第５次茅野市総合計画の策定に伴い、子育て、教育、文化の分野別計画は、全て教育委員会が所管する分野として策定いたしました。 分野別の最上位計画である茅野市教育大綱における基本方針の一つとして、学習機会の充実と場の提供を掲げました。内容は、昭和６３年１０月に全国の都市で４番目に生涯学習都市宣言を行ったわけでございますが、その理念を踏まえ、生涯を通じて楽しく学び続ける、元気で心豊かな市民を育むことを目指し、子どもから大人まで市民一人一人が尊重され、生涯を通じて学び続けることができる学習機会の充実と場の提供を図っていくものであります。 そして、生涯学習推進指針を策定し、全ての人が生きがいのある人生を送るために、市民の学びを支える、学びの成果の活用を支える、つながりを支える、この三つの支えるを大切にしていくことを指針の柱といたしました。自分の夢の実現のために、いつでも、どこでも、誰でも学び続けられる環境を整え、みずからの資質と能力を生かし、目標に向かって努力を重ねることで、生きる力を育むとともに、未来を切り開き、創造力あふれる人づくりを目指すものであります。 また、生涯学習分野の基本目標の一つである社会教育の推進に掲げるとおり、市民一人一人の生涯にわたる自由で主体的な学習活動により、豊かな人間性が育まれ、学習した成果を生かし、支え合うことができる環境づくりを大切にしています。 なお、基本目標に沿って社会教育推進計画についても策定しました。 このことからも、社会教育、言いかえれば生涯学習については教育委員会で推進していくものと考えます。ただし、事業によっては、今までも教育委員会内で完結しないものもございます。その場合は、首長部局と連携して推進していくことになります。 茅野市教育委員会は、平成２４年からこども部と生涯学習部の２部体制となりました。生涯学習部の役割は、社会教育を包含した生涯学習の推進にあると考えます。現段階では、教育委員会、社会教育委員会の会議、公民館運営審議会、図書館協議会、博物館協議会等へは、今回の
地方分権一括法の内容について情報提供はしてきましたが、議論には至っておりません。 最後に、生涯学習都市宣言をしている茅野市においては、第９次
地方分権一括法にある、教育委員会が所管することになっている博物館、図書館、公民館などの公立社会教育施設について、首長部局に移管することは教育委員会としては考えていません。 以上です。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） 私も自分で質問しておいて難しい答えだなと思っていたのを、非常にわかりやすくお答えいただきまして感謝申し上げます。 茅野市では全く議論もしていないと、本当に安心をしました。今回は第９次となるんですけれども、２００７年の改定では、スポーツ・文化関係も首長部局への移行ができるようにもう既になっています。運動公園や陸上競技場、市民体育館なども、移そうと思えば今でも市長部局に移管することは可能なんですけれども、そういったこともないということでよろしいですか。
○議長（野沢明夫） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） 現時点におきましては、市長部局へ移管するというようなことは考えておりません。体育施設につきましては、既に市長部局へ移管をしているという、そういう自治体もぼちぼち出始めてきております。県内でいいますと、伊那市がそのような状況になっているかなということを聞いております。メリット、デメリットがあるのだろうと感じておりますけれども、そんなところをまた検証していかなければいけないなとは思っております。 ただ、茅野市としましては、社会教育におきます社会体育という活動につきましては、地域の連帯、また、コミュニティというようなこともありますので、社会教育が担っていくことがふさわしいと、このように考えております。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） 続いて、公民館についてお聞きします。 移管はしないということなんですが、公民館をこれからも活用して生かしていきたいという思いです。公民館の設置が進められた１９４６年、文部事務次官通牒というのがありまして、そこには公民館の設置運営についてというものがあって、公民館は公民学校、図書館、博物館、公会堂、町村集会所、産業指導所などの機能を兼ね備えた文化教養の機関であると位置づけ、町村振興の底力を生み出す場所であるとしています。こうした役割を、まさに社会教育の主な役割としてきているという認識を私は持っているんですけれども、要は地域の市民力を高めて地域を強くしていくという、そういう役割を担っているんだよということなんですが、こうした認識は共有していただけますか。
○議長（野沢明夫） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） 社会教育というのは、やはりみずからの実際生活に即する、そんな文化的教養を高めていくという、そんなようなところが社会教育のあるべき姿だというように感じております。 それで、公民館ということでありますけれども、公民館は地域課題、生活課題を話し合い、時には市の政策についても論じ合いながら、時には疑問を呈してきた、そのような歴史もございます。いつでも、どこでも、誰でもというようなことの中で学んできておる施設ではありますけれども、やはりその根本になりますのは人づくりであり、まちづくりに、そんなものに寄与していくというようなところが最終目標でございます。学習をしたことを生かす、それを地域へ還元していく、そんなところが生涯学習のよさであると、最終的な目標だと考えておりますので、地域にいかに還元できるか、そんなところを目指していきたい、このように考えております。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） まさに、教育基本法で学校では自己実現のための力をつけるんですけれども、その後、前後においても要は自己実現ですよね、そういったことを目指していくのが民間の役割だと思います。 今おっしゃった政治のことも考えたり、苦言を呈したりということなんですが、その根拠になるのはこういうことだと思うんです。１９４７年なんですけれども、社会教育局長から全国に発せられた新憲法公布記念公民館設置省令についてという書簡が全国に出されているんですけれども、そこでは町村民に対し、新憲法の精神を日常的に具現化するための恒久的施設として、特に適当なる町村を選んで公民館の設置を促進し云々というふうにされているんです。だから、憲法や政治を学ぶ場としてまさに公民館はふさわしいということだと思います。 続いて、図書館についてお聞きします。 昨年１０月の報道では、ＡＩを使って健康長寿の秘訣を探ってみた結果が伝えられています。男女ともに上位に、ここもうずっと上位に入り続けているのが山梨県なんです。山梨県も、なぜ自分たちの県がこんなに健康長寿なのかというのをいろいろ調査をしているんですけれども、答えは出ていない、山梨県では明確に答えは出せなかったんですが、それがＡＩを使っていろいろ全国的に調査をしていった結果、出てきたのが、秘訣は読書だという結果なんです。 同県は、人口１０万人に対する図書館の数が６.５９館、図書館がある。全国で断トツのトップです。全国平均は２.６１なんです。公立小学校での学校司書配置率は９８.３％、これも公立だそうです。図書が、やっぱり図書館業務が健康長寿に絡んでいるということだよというのがＡＩが出した答えなんですけれども、では茅野市は、この図書館、人口１０万人に対してどのくらいだったり、学校の司書配置率はどのくらいになっていますか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 私からは、学校司書の配置についてお答えさせていただきたいと思います。 茅野市は、小中一貫教育、それから幼保小連携教育をやっておりますけれども、その根底を貫くものとして読書、図書館教育というものを進めております。その上で、学校の司書の配置ですけれども、そこについては１３校に１３の図書館があるわけですけれども、そこに１４名を配置しております。１人は図書支援員というような形で、大規模校の補助であるとか、それから学校図書館というのは単なる読書のためのものだけではなくて、読書センターや学習センター、それから情報センターとしての機能をあわせ持ったものという形で機能をしておりますので、そういったところのつなぎの役目であるとか、あとは、その１３校が同じレベルで活動できるようにといったことでの支援ということを含めて、１３の図書館に１４名の図書館の司書を配置しているという状況でございます。
○議長（野沢明夫） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） 図書館におきましても、図書館司書という資格を大事にはしております。ただ、全員が全員、図書館司書を持っていなければいけないとか、そういうようなことはこだわっておりません。ただ、図書館司書がいることによって図書館のステータスも上がってきますし、来館された方も安心して図書館を利用できるというようなことがございます。 私どものほうは、臨時の職員、また、嘱託の職員も含めまして、なるべく図書館司書の資格のある人を求めておりますので、今はもう過半数以上が司書を持っております。図書館の充実というような部分を考えていきますと、やはり司書を持っておられる方を採用する。これはただ採用するときに、そういった資格の方がハローワークだとか、そういったところにいてくれれば助かるんですけれども、他市町村の様子を見ますとかなりそこら辺は苦戦をしております。茅野市の場合はかなり充実して司書がおりますので、そんなところは茅野市はありがたいかなと感じております。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） お答えは、１０万人に対する図書館の数ですけれども、茅野市は人口５万なので、倍にするとこの全国平均の半分でいいということですよね、そうすると１.３ぐらいなんですけれども、図書館があって、市民館のところにあって、それぞれ学童クラブのところにもあったり、公民館なんかにもそういう感じでつくっていたりするので非常に充実していると私は認識しています。 茅野市ですけれども、報道では県下で高血圧の人の割合が高いということが伝えられました。
健康管理センターでの対応が始まるということのようですけれども、今お聞きしたように、子どもから読書活動が活発に行われて、駅前にも図書館があって、こういう条件を生かしてこの茅野市の健康長寿を進めていく、そういう手だてを考えることも必要でないかと思うんですが、市役所の庁内で横断的にそういう取り組むことを検討していくことは考えられないですか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） それでは、お答えをいたします。 健康で長生きをする秘訣というのは、よく言われるのは三つあると言われています。一つは、食事に気をつける、暴飲暴食をしない。また二つ目が、日ごろから体を動かして運動する。最後、三つ目が、生きがいを持って生活をする。その生きがいの中に図書を読んだり、新聞を読んだり、読書をするというような内容が入ると思われます。健康に対する考えというのは、それぞれ個人の方によっていろんな認識がございますので、市といたしましては、市民の方一人一人が一生涯にわたって生きがいを持って、また、健康で暮らしていただけるよう、日ごろから健康に対する高い意識を持っていただけるような啓発、また、それに伴った推進をしてまいりたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） ぜひ考えていただきたいと思います。山梨県のＡＩの結果を分析したのでは、図書を借りに行くのに外に出ると、要は図書館に行かなければいけないので家から出る、要は人に会いに社会に出ていくわけですよね。本を探すのに図書館の中で動き回ると、歩くと、軽い運動ですよね。さらに、どの本を読もうとかという好奇心だとか頭を使うところが、本当にそれがトータル的に、もう全てが本を読むということに関しての行動が健康のためにいいのだということなので、ぜひ取り入れていっていただきたいと思います。健康長寿は市の財政にも大きくかかわってきますので、図書館の充実、これからも活用をしっかりとしていっていただきたいなと思うんです。 ただ、出るといっても、茅野市の場合は運動公園のあそこだと、ちょっと交通の便が悪かったりして行きづらい。茅野駅のあそこは非常に便がいいので、いいところに今思えばつくったなというふうには思いますけれども、ただ、山浦のほうの人とか高齢の人が駅前まで来るのはやっぱり大変なので、移動図書館で、都会なんかではあるんですけれども、食品売りで地域を回るような感じで本を車に詰めて移動していくというのがあるんですけれども、そういうことなどは検討できないでしょうか。
○議長（野沢明夫） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） 移動図書館車でありますけれども、茅野市も昭和の終わりから平成の初期ですか、移動図書館車というものを購入しまして、地域を巡回して本を借りてもらうというようなことをしていたときがございます。ただ、時代の中で各地区に分室が充実してまいりまして、そこにこども館もできてきたと、そしてそこにメイトさんも配置されてきたというようなことの中で、分室というものを充実を図っていきたいというほうへ方向を向けさせていただきました。そんな中で、本を借りる場合でありますけれども、メイトさんのほうにこんな本が欲しいよとか、そんなことがあれば検索していただいて、それをまた分室のほうにお届けするというような、そんなネットワークもできております。 また、諏訪広域のほうにおきましては、諏訪広域公共図書館情報ネットワークということで、すわズラーがありまして、パソコンで見たい本を検索して求めるということで、お届けすることもできるようになりましたので、そんなところも充実させていく方向に今は向いております。 ですので、図書館車というものについても大変便利なものでありますし、需要がどのくらいあるのかということは気になるところでありますので、またそんなところは図書館協議会等で議論だけはしていかなければいけないなと。また、その要望がもし出てきて、声が出てくれば、私どものほうも十分にまた検討を進めさせていただきたいと思います。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） そうなんですよね。６市町村で今、図書館の本をやりとりして、図書館の朝の業務は、自分のところに来て、ほかの図書館から来た本をどう返すかというような、朝のかなり大変な業務になっているというふうにお聞きしているんですけれども、非常にいいことだと思います。 ただ、先ほども司書の方が大事だというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、市民はこういう興味があるんだけれども、どの本を読んだらいいのというのは、やっぱりそこは専門的な知識とアドバイスが必要なので、司書の皆さんの力がすごく重要だと思うんです。学校図書はすごく充実していると、図書館の司書の皆さんも充実していると。学校図書に関しては、学校の司書の先生と学科の、要は教職員の先生とどう連絡調整をして、うまく結びつけているのかということが１点と、あと学校の司書の先生と図書館の司書の先生の情報共有や連携というのはできているんでしょうか。その辺、わかるところで教えてください。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） それでは、私のほうから、学校と、それから学校図書館との連携というようなところについてお話しさせていただきます。 先ほどちょっと御説明させていただきましたけれども、学校の図書館は単なる図書館というだけでなく、読書センターであり、学習センターであり、情報センターであるということで位置づいて経営をしております。そこの一番のところは、まずは学校長が学校図書館の館長ということで教育委員会で任命をしているということです。つまり、学校長が学校図書館の最高経営者であるということでありまして、その中で学校図書館運営委員会というのを組織しまして、その中で運営を行っております。その中の構成メンバーは、校長、教頭、それから司書教諭というのがおりますので司書教諭、それから研究主任、それから学校司書、それから学年主任、このような方々が入って、それぞれ学校図書館をどのように運営していくかというようなことを考えてやっていくというようなところでございます。 また、図書館との連携のほうでは、各研修会を一緒に開いたりだとか、あと、学校司書会というようなものを開いて研修会を行っておりますけれども、そういった中で情報を共有していくというような形で共有をしております。
○議長（野沢明夫） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） 生涯学習部のほうの関係でありますけれども、図書館から見たスタンスでありますけれども、図書館におきましては、読りーむｉｎちのが活動してくれておりますけれども、やはり中でもセカンドブック、これにおきましては、入学したお子さんに手渡しで渡すという、そんなような活動の中でつながりを持つ、そこにはやはり図書館の職員もかかわるし、学校の関係者もかかわってくるというような経営、きずなで行っているところであります。心と言葉を育てる教育ということの中で、社会教育のほうも学校と全面協力しながら子どもたちの育ちを守っているというようなことでありますので、そんな連携をこれからも強化していきたい。 また、調べ学習についても、かなりの連携をとりながら調べ学習をやっております。こんなところで、それぞれがお互いに力を出し合って、子どもの育ちを読書ということの中でつながっていきたいと、このように思っております。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） 取り組みを種々報告していただいて、非常にいいなと思っています。 茅野市は、こうした市長部局に移していくという流れの中で、こども部をつくって、すごく大きいですよね、こども部、よそでは見られない体制だと思うんですけれども、非常に市民を育てていくという、そういう思いが伝わってきます。 そういう中で、変わった中では、市長も総合教育会議の座長として、教育には管轄ではない、所管には入らないけれども、そこに市長が入っていって意見を述べたり、そういうことができる立場であられるので、ぜひこれからも今までの茅野市のこうしたいい取り組みを、市民の文化を育てて市民力を強くしていくというその活動を強めていただくように、思いが何かあれば、時間が少しですけれどもお願いします。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 基本的には教育委員会の方針、それからお考え、そうしたことをきっちりと尊重してやっていければ、そんなふうに思っております。
○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◆１６番（望月克治） ありがとうございました。では、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
○議長（野沢明夫） 以上で、通告されました一般質問は全て終了いたしました。 本日はこれをもちまして散会といたします。 大変お疲れさまでございました。 午後４時５分 散会...